DIME MAGAZINE
近年、日本国内では労働人口の減少が深刻な課題となり、企業はますます人手不足に直面している。この厳しい現状において、外国人材の雇用・活用は解決策のひとつとして重要視され、政府は「技能実習制度」を廃止し、人材確保と人材育成を兼ねた「育成就労制度（仮称）」を新たに創設する方針を発表している。
そんな中、ヒューマンホールディングスはこのほど、企業で人事・採用業務に携わる1,000名を対象に「外国人材雇用に関する意識・実態調査」を行い、その結果を発表した。
「人手が不足している」64.9％
「勤め先の人手の状況」について質問をしたところ、「非常に不足している（18.5％）」、「やや不足している（46.4％）」と、約65％が人手不足である状況が見られた。
「外国人材を雇用している」43.5％
「外国人材の雇用の有無」について質問したところ、43.5％が雇用しており、区分については「技術・人文知識・国際業務（技・人・国）在留資格保有者（29.2％）」が一番多く、次いで「技能実習生（21.7％）」「特定技能外国人（21.4％）」「高度専門職（16.1％）」「留学生アルバイト（11.7％）」の順となった。
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