販売店のメリット、消費者の理解は得られるのか?
一方、販売店側の立場ではどうだろうか? 大手家電量販店・ヤマダデンキでは、全店で一斉導入に踏み切った。
「販売店側としては、価格統制がしっかり取れることで、値崩れなく適正な価格で販売でき、本来の粗利が確保できるメリットがあります」(ヤマダホールディングス 広報課・瀧澤隼人さん)。在庫の回転率を気にしなくていい点も、プラスに働くという。
「どこのお店で買っても価格が同じという点では、お客様にとっても安心感があるのではないでしょうか」(ヤマダホールディングス・瀧澤さん)。
これからは、店舗数の多さや地域密着性など、より消費者との接点が多い販売店が選ばれていく時代になると言えるかもしれない。
とはいえ、現在はまだ、量販店側がまず新価格制度の話をしてから接客に入るケースも多いというから、消費者への浸透率は高いとはいえない。世間一般に周知した上で、価格の信頼度を高めていくことが今度の課題と言えそうだ。
ヤマダデンキでは指定価格製品に対して表示が明確で、それとわかりやすい。
取材・文/坂本祥子