DIME MAGAZINE
家電を購入する際、量販店で値引き交渉をしたり、より安く購入するために複数店舗を回って値比べをした経験は、誰しもあるのではないだろうか。販売店側も「他店よりも安く」と価格競争を繰り広げてきたわけだが、近年その市場に変化が起こっているという。そのきっかけが、一般的に「指定価格制度」と呼ばれる新制度だ。
「お客様に価値ある商品を」先陣を切ってパナソニックが導入
この「指定価格制度」が適用される商品に関しては、メーカー側が販売価格を指定し、販売店がそれを自由に値下げすることはできない。その代わり、在庫リスクはメーカー側が負うという仕組みだ。消費者にとっては、導入店ならどこでも同じ価格のため、安いお店を探すという手間も省ける。
在庫をさばくために値下げを繰り返していた販売店。量販店側は、在庫の回転率を気にせずに済むのがメリットだ。
2020年に「新販売スキーム」という形でこの制度を導入したのがパナソニック。食器洗い乾燥機や冷蔵庫、人気商品のナノケアドライヤーなど、2023年時点で、白物家電全体の約3割程度に同スキームを適用している。
「『お客様に価値ある商品をお届けしたい』と言うのが、私たちの総意です。この新販売スキームの導入によって、毎年マイナーチェンジを繰り返すのではなく、ユーザーにとっても高い価値を見出してもらえる商品開発に取り組んでいっています」（パナソニック・広報担当）。
パナソニック公式通販サイト「Panasonic Storeプラス」において、いわゆる「指定価格」の該当商品には「この商品はお取り扱い先を限定しております。一部店舗ではメーカー指定価格での販売となります」や「各種クーポン対象外商品です」などの注釈がある。
例えば主力商品の1つである食洗機。これまでは毎年レギュラータイプをマイナーチェンジしてきたが、この制度を機に、スリムタイプやタンク式タイプ、ひとり暮らし用など、新しいタイプの商品開発にリソースをかけることができたという。
「ボタンの色が変わったり、デザインを少しシフトチェンジしたりといった変化は、お客様にとっての利便性に直結するポイントではありません。それよりも、より暮らしを快適にする商品を作り出すことに注力しています」（パナソニック・広報担当）
実際、昨年2月に発売されたパーソナル食洗機『SOLOTA（ソロタ）』は、発売から1か月半で計画費の3倍の売れ行きを見せた。ユーザーの高付加価値を目指した商品開発に注力した結果と言えるであろう。
信頼のおける販売店で購入することで消費者にもメリットが
これに追随するように、昨年10月から取り入れたのが日立だ。制度導入の背景にあるのは、家電の販売形態の多様化だという。
「昨今では、量販店だけでなく、オンラインストアやオークションサイトなど、販売形態が多岐にわたります。お客様にとっての選択肢が増える一方で、企業と直接販売契約を結んでいない二次販売店においては、正しい商品知識の伝達が難しいという問題点も。お客様が安心して商品を購入して、長く利用できる環境づくりを目指すのが大きな目的です」（日立グローバルライフソリューションズ・経営戦略本部・青山拓未さん）
指定価格商品の取扱対象店で購入することで、商品価値の伝達はもちろん、購入後の設置工事やアフターサービスといった、安心のサポート提供を目指している。現在は、ドラム式洗濯機など、高付加価値の製品やオンリーワン機能を持つ商品を対象に導入を進める。
「『価格が同じならば、近くてアフターサポートが充実している地域の販売店で』といった具合に、価格ではなく利便性や購入後のメリット優先で販売店を選ぶことができるのも、お客様にとって利点です」（日立グローバルライフソリューションズ・青山さん）
「日立の家電品 オンラインストア」画面例。該当製品には「指定価格」表示がある。
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