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2023年の新規上場社数はリーマン・ショック後2番目に多い96社、AIやDX関連企業の躍進が目立つ

2024.03.05

2023年の国内株式市場は、円安による企業業績の改善やデフレ脱却への期待、米国の「利上げ終了」の示唆、海外勢による日本株の再評価などが寄与し、日経平均株価は年間で28.2%(7,369円67銭)上昇した。

上昇率は日本銀行が異次元の金融緩和政策を導入した2013年以降で最も高く、上昇幅はバブル絶頂期の1989年以来の高水準で、歴代第3位となった。こうした市場環境のなか、新規株式公開(IPO)社数は前年の91社から5社増加し、96社となった。

帝国データバンクはこのほど、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)などを用いて2023年の国内IPO市場の動向と特徴について集計・分析したレポートを公開した。

IPO社数は前年から微増、リーマン・ショック後2番目の多さも100社に届かず

2023年にIPOを果たした企業(以下、2023年IPO企業)の数は96社と、前年の91社から5社増加した。リーマン・ショック後の約15年間でみると、新型コロナ対応として世界的な金融緩和が行われていた2021年の125社に次ぐ水準となった。しかし、100社に届かず、リーマン・ショック前の水準への回復はまだ遠い状況である。

規模の面では、初値で換算した時価総額が1,000億円超の大型IPOは前年から倍増し6社だった。なかでも、半導体製造装置大手のKOKUSAI ELECTRIC(旧日立国際電気、東証プライム)の初値ベース時価総額は約4,800億円と、2018年に上場したソフトバンク(約7兆円)に次ぐ規模となった。

また、96社のうち初値が公開価格を上回ったのはKOKUSAI ELECTRICを含む67社だった。全体に占める割合は69.8%となり、前年(79.1%)より9.3ポイント低下した。

市場別、「東証グロース」が7割近くでトップ維持も、割合は減少傾向

市場別にみると、高い成長可能性が期待される「東証グロース」(66社)は全体の68.8%を占めてトップを維持したが、割合は前年(76.9%)より8.1ポイント低下した。

他方、「東証スタンダード」は前年より8.6ポイント高い24.0%となり、東証グロース一極集中に変化がみられた。

業種別、テック企業が引き続きけん引。AI/DX支援事業目立つ

業界別では、「情報サービス」を含む『サービス』が66.7%(前年比3.6ポイント減)で突出して高かった。次いで、主にグループ会社の経営管理等の「その他の投資業」が含まれる『金融』(14.6%、同9.1ポイント増)、『製造』(11.5%、同4.9ポイント増)が続き、いずれも前年から増加した。

さらに細かく業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフトウェア」を含む「情報サービス」が全体の26.0%(25社)で引き続きトップとなった。

デジタルプラットフォーム事業を運営するABEJA(東証グロース)や建設業を中心としたDX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング等を提供するArent(東証グロース)などが含まれる。

次いで、「金融」が14.6%(14社)で続いた。そのうち、グループ会社の経営管理等の「その他の投資業」は10社であり、グループ傘下のアミューズメント施設運営のエンターテイメント事業会社を経営支援するGENDA (東証グロース)などが含まれる。ほかにも、住信SBIネット銀行(東証スタンダード)がネット銀行初のIPOを果たし、同業の楽天銀行(東証プライム)も新規上場した。

また、VTuberプロダクションの運営事業を手掛けるカバー (東証グロース)など「その他サービス」が12.5%(12社)だった。

総じて、製造業のシェアは前年より増加したものの、デジタルおよびITテクノロジーを活用するいわゆる「テック企業」の新規上場が引き続き全体をけん引した。なかでも、初値騰落率トップのアイデミー(東証グロース) などAIやDXソリューションを提供する企業が目立った。

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