DIME MAGAZINE
2023年の国内株式市場は､円安による企業業績の改善やデフレ脱却への期待､米国の｢利上げ終了｣の示唆､海外勢による日本株の再評価などが寄与し､日経平均株価は年間で28.2％（7,369円67銭）上昇した｡
上昇率は日本銀行が異次元の金融緩和政策を導入した2013年以降で最も高く、上昇幅はバブル絶頂期の1989年以来の高水準で、歴代第3位となった｡こうした市場環境のなか、新規株式公開（IPO）社数は前年の91社から5社増加し、96社となった。
帝国データバンクはこのほど、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）などを用いて2023年の国内IPO市場の動向と特徴について集計・分析したレポートを公開した。
IPO社数は前年から微増、リーマン・ショック後2番目の多さも100社に届かず
2023年にIPOを果たした企業（以下、2023年IPO企業）の数は96社と、前年の91社から5社増加した。リーマン・ショック後の約15年間でみると、新型コロナ対応として世界的な金融緩和が行われていた2021年の125社に次ぐ水準となった。しかし、100社に届かず、リーマン・ショック前の水準への回復はまだ遠い状況である。
規模の面では、初値で換算した時価総額が1,000億円超の大型IPOは前年から倍増し6社だった。なかでも、半導体製造装置大手のKOKUSAI ELECTRIC（旧日立国際電気、東証プライム）の初値ベース時価総額は約4,800億円と、2018年に上場したソフトバンク（約7兆円）に次ぐ規模となった。
また、96社のうち初値が公開価格を上回ったのはKOKUSAI ELECTRICを含む67社だった。全体に占める割合は69.8％となり、前年（79.1％）より9.3ポイント低下した。
市場別、「東証グロース」が7割近くでトップ維持も、割合は減少傾向
市場別にみると、高い成長可能性が期待される「東証グロース」（66社）は全体の68.8％を占めてトップを維持したが、割合は前年（76.9％）より8.1ポイント低下した。
他方、「東証スタンダード」は前年より8.6ポイント高い24.0％となり、東証グロース一極集中に変化がみられた。
業種別、テック企業が引き続きけん引。AI/DX支援事業目立つ
業界別では、「情報サービス」を含む『サービス』が66.7％（前年比3.6ポイント減）で突出して高かった。次いで、主にグループ会社の経営管理等の「その他の投資業」が含まれる『金融』（14.6％、同9.1ポイント増）、『製造』（11.5％、同4.9ポイント増）が続き、いずれも前年から増加した。
さらに細かく業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフトウェア」を含む「情報サービス」が全体の26.0％（25社）で引き続きトップとなった。
デジタルプラットフォーム事業を運営するABEJA（東証グロース）や建設業を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング等を提供するArent（東証グロース）などが含まれる。
次いで、「金融」が14.6％（14社）で続いた。そのうち、グループ会社の経営管理等の「その他の投資業」は10社であり、グループ傘下のアミューズメント施設運営のエンターテイメント事業会社を経営支援するGENDA （東証グロース）などが含まれる。ほかにも、住信SBIネット銀行（東証スタンダード）がネット銀行初のIPOを果たし、同業の楽天銀行（東証プライム）も新規上場した。
また、VTuberプロダクションの運営事業を手掛けるカバー （東証グロース）など「その他サービス」が12.5％（12社）だった。
総じて、製造業のシェアは前年より増加したものの、デジタルおよびITテクノロジーを活用するいわゆる「テック企業」の新規上場が引き続き全体をけん引した。なかでも、初値騰落率トップのアイデミー（東証グロース） などAIやDXソリューションを提供する企業が目立った。
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