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7割の企業が残業対策を実施しているにもかかわらず、残業時間の減少幅はマイナス0.3時間にとどまる

2024.02.19

パーソルキャリアは、同社が運営する転職サービス「doda」において、20~60歳代のビジネスパーソン1000名と企業の人事担当者500名を対象に「残業」をテーマとした調査を実施。結果をグラフにまとめて発表した。

7割の企業で残業削減に課題感

企業に対して残業の上限規制の現状について確認したところ、全体の70.4%が残業削減に課題感を持っていることが明らかになった。

業種別では、上位から「メーカー(74.8%)」「IT・通信(72.4%)」「運輸・物流(69.7%)」と並ぶ(【図1】参照※3)。

次いで、直近1年間に取った残業削減対策の有無を聞くと、「取っている」と回答した企業は全体の70.2%に達した。

業種別でみると「運輸・物流」が最も高い割合(78.8%)を示す結果になった。「運輸・物流」は、残業時間の上限規制の適用猶予を受けており、2024年4月から適用が開始される。そのため、特に喫緊の課題として企業割合が高まったと考えられる(【図2】参照※3)。

さらに、「今後残業削減のための対策をとる予定がある及び検討している」と回答した企業も計78.0%となり※4、対策内容は上位から「労働時間の可視化(63.4%)」「業務効率化のためのツール導入(50.7%)」「人員の確保(49.3%)」と続く※5。

残業の上限規制をうけ、業務効率化のためのDX推進、社員の定着率向上に向けた就業環境改善、新規採用活動の活性化も加速することが想定される。
※3 全業種分類:IT・通信、メディア、金融、メディカル、メーカー、商社、小売、運輸・物流、レジャー・外食、エネルギー、建設、不動産、コンサルティング、人材サービス、その他
※4 全回答:「予定がある(42.6%)」「検討している(35.4%)」「予定はない(22.0%)」。n=500、単一回答。
※5 4位以降の回答:事前申請制の導入(43.7%)、ノー残業デーの導入(43.7%)、オフィス一斉消灯(15.5%)、PC自動シャットダウン(12.2%)、残業時間の上限アラートメール発信_本人・上長宛て(11.3%)。n=213、複数回答。

残業時間が「減ったと思う」は計18.7%にとどまる

次に個人へ、時間外労働の割増賃金率の引き上げが始まった2023年4月を起点に、4月以前と以後(12月まで)の残業時間(月平均)を比較し、どのように変化したかを聞いた。

結果からは、「変わらないと思う」の回答が最も多く68.6%となり、「減ったと思う」の回答は計18.7%にとどまった※6。

具体的な残業時間では、2023年4月以前の平均は「14.8時間」、4月以降が「14.5時間」と差分は-0.3時間になることが明らかに(【図3】参照)。最も残業時間が減ったのは「メーカー」となり-1.1時間。一方「運輸・物流」は-0.2時間となっている。

7割の企業で残業削減のため対策を講じている様子がみられたが(【図2】参照)、残業時間の減少傾向は低く推移しているようだ。
※6 全回答:「とても減ったと思う(5.6%)」「減ったと思う(6.0%)」「やや減ったと思う(7.1%)」「変わらないと思う(68.6%)」「やや増えたと思う(7.3%)」「増えたと思う(3.3%)」「とても増えたと思う(2.0%)」。n=885、単一回答。

■残業理由は「業務が終わらないため」。20代は「残業代を得るため」が約半数

個人に対し残業をおこなう理由を聞いたところ、「業務が終わらないため(75.3%)」が2位を大きく引き離し最上位となった。

20~60代のどの年代においても7割以上が同様の回答をしている(【図4】参照)。

この結果には、業務量と労働力の不均衡さが表れている。最新のdoda転職求人倍率レポート※7からも人材不足が推察できる(【図5】参照)。そのため、一人あたりの業務負担が大きくなることで、残業が発生する構造が明らかになった。
※7 doda転職求人倍率:dodaの会員登録者(転職希望者)1人に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値。中途採用市場における需給バランスを表すもの。

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