DIME MAGAZINE
パーソルキャリアは、同社が運営する転職サービス「doda」において、20～60歳代のビジネスパーソン1000名と企業の人事担当者500名を対象に「残業」をテーマとした調査を実施。結果をグラフにまとめて発表した。
7割の企業で残業削減に課題感
企業に対して残業の上限規制の現状について確認したところ、全体の70.4%が残業削減に課題感を持っていることが明らかになった。
業種別では、上位から「メーカー（74.8%）」「IT・通信（72.4%)」「運輸・物流（69.7%）」と並ぶ（【図1】参照※3）。
次いで、直近1年間に取った残業削減対策の有無を聞くと、「取っている」と回答した企業は全体の70.2%に達した。
業種別でみると「運輸・物流」が最も高い割合（78.8％）を示す結果になった。「運輸・物流」は、残業時間の上限規制の適用猶予を受けており、2024年4月から適用が開始される。そのため、特に喫緊の課題として企業割合が高まったと考えられる（【図2】参照※3）。
さらに、「今後残業削減のための対策をとる予定がある及び検討している」と回答した企業も計78.0％となり※4、対策内容は上位から「労働時間の可視化（63.4%）」「業務効率化のためのツール導入（50.7%）」「人員の確保（49.3%）」と続く※5。
残業の上限規制をうけ、業務効率化のためのDX推進、社員の定着率向上に向けた就業環境改善、新規採用活動の活性化も加速することが想定される。
※3 全業種分類：IT・通信、メディア、金融、メディカル、メーカー、商社、小売、運輸・物流、レジャー・外食、エネルギー、建設、不動産、コンサルティング、人材サービス、その他
※4 全回答：「予定がある（42.6％）」「検討している（35.4％）」「予定はない（22.0％）」。n=500、単一回答。
※5 4位以降の回答：事前申請制の導入（43.7％）、ノー残業デーの導入（43.7％）、オフィス一斉消灯（15.5％）、PC自動シャットダウン（12.2％）、残業時間の上限アラートメール発信_本人・上長宛て（11.3％）。n=213、複数回答。
残業時間が「減ったと思う」は計18.7％にとどまる
次に個人へ、時間外労働の割増賃金率の引き上げが始まった2023年4月を起点に、4月以前と以後（12月まで）の残業時間（月平均）を比較し、どのように変化したかを聞いた。
結果からは、「変わらないと思う」の回答が最も多く68.6%となり、「減ったと思う」の回答は計18.7％にとどまった※6。
具体的な残業時間では、2023年4月以前の平均は「14.8時間」、4月以降が「14.5時間」と差分は-0.3時間になることが明らかに（【図3】参照）。最も残業時間が減ったのは「メーカー」となり-1.1時間。一方「運輸・物流」は-0.2時間となっている。
7割の企業で残業削減のため対策を講じている様子がみられたが（【図2】参照）、残業時間の減少傾向は低く推移しているようだ。
※6 全回答：「とても減ったと思う（5.6％）」「減ったと思う（6.0％）」「やや減ったと思う（7.1％）」「変わらないと思う（68.6％）」「やや増えたと思う（7.3％）」「増えたと思う（3.3％）」「とても増えたと思う（2.0％）」。n=885、単一回答。
■残業理由は「業務が終わらないため」。20代は「残業代を得るため」が約半数
個人に対し残業をおこなう理由を聞いたところ、「業務が終わらないため（75.3%）」が2位を大きく引き離し最上位となった。
20～60代のどの年代においても7割以上が同様の回答をしている（【図4】参照）。
この結果には、業務量と労働力の不均衡さが表れている。最新のdoda転職求人倍率レポート※7からも人材不足が推察できる（【図5】参照）。そのため、一人あたりの業務負担が大きくなることで、残業が発生する構造が明らかになった。
※7 doda転職求人倍率：dodaの会員登録者（転職希望者）1人に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値。中途採用市場における需給バランスを表すもの。
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