副業が禁止されている企業に勤めるビジネスパーソンの約半数が副業解禁を希望

副業解禁で得られる効果は、企業規模別で異なる結果に

「副業が解禁された場合、あなたの所属企業に対する態度や業務の状況はどのように変化すると思いますか。」と聞いたところ、大企業では、“所属企業をおすすめする気持ちが高まる”や“所属企業への貢献意欲が向上する”という回答の割合が多く、エンゲージメントにポジティブな影響があるように見受けられた。

また、副業が解禁されると“転職意欲が低下・減少する“と感じている従業員の割合も、中小企業やスタートアップと比べて多いことがわかった。

スタートアップでも“所属企業への貢献意欲が向上する”との回答が最多となった一方で、“所属企業をおすすめする気持ちは低下・減少する”というネガティブな回答もあった。

いずれも「どちらでもない」の回答者が最多であることから、副業解禁が直接的に離職防止などにつながるとは言えないものの、副業解禁を期待している従業員は多く、企業側にもメリットがあるとが考えられる。

調査概要
調査手法／インターネット調査（Fastask）
調査対象／副業が禁止されている企業に勤める方
調査期間／2023年11月29日（水）～12月6日（水）
対象人数／660
企業属性／
大企業：常時雇用従業員数が300人以上の企業
中小企業：常時雇用従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業
スタートアップ：常時雇用従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない

関連情報
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構成／清水眞希