副業が禁止されている企業に勤めるビジネスパーソンの約半数が副業解禁を希望

パーソルグループのパーソルイノベーションが運営する副業人材マッチングサービス『lotsful』は、副業を禁止している企業に勤める従業員を対象に副業に関する意識調査を実施。

回答結果をグラフにまとめて発表した。

副業禁止企業に勤める過半数が「副業を解禁してほしい」

「従業員の副業を解禁してほしいと思いますか？」と聞いたところ、「そう思う」の回答は54.9％となり、半数以上の方が副業の解禁を希望していることがわかった。

また、「副業が禁止されている状態で、副業を行おうと思ったことはありますか？」と尋ねたところ、33.2％が「思ったことがある」と回答した。

■所属企業に求めるのは「副業の認可」または「給与アップ」

「副業に関する組織対応として、所属企業に期待することは何ですか？」と聞いたところ、最も多かった回答は「副業を認めてほしい」で、40.5％となった。

次いで多かった回答は「副業を認めない場合、給与を上げてほしい」が35.4％、「期待することはない」が33.2%という結果に。副業を認めてほしい理由の背景に収入アップがあることが推察できる。

■副業が禁止されている中、起こした行動は「副業以外の収入アップ手段の模索」

副業が認められていないことがきっかけとなって起こした行動について伺うと、全体で最も回答が多かったのは「特に行動を起こしたことはない」の65.2%、次いで「副業以外の収入アップ手段の模索」で19.0％、「副業以外のキャリアアップ手段の模索」が8.5％だった。

また、企業規模別ではスタートアップで「副業OK企業への転職活動」の回答率が大企業・中小企業に比べて高い結果になっている。

副業を解禁してほしいと思っている従業員が過半数を占める一方で、「副業を認めてもらえるように会社に交渉」している回答者が全体の5%に満たないことから、副業解禁を静かに期待している従業員が多数派であることがわかる。