5社に1社の割合で「使用していない社用端末」に関するトラブルが発生、その内容とは？

3）不要端末の保有における今後の意向について

今後の意向については、「一部売却または廃棄を予定/希望している」が42.2%、次いで「すべて売却または廃棄を予定/希望している」が26.4%と、約7割が不要端末の売却・廃棄を検討していることがわかった。

その理由としては「不正利用による情報漏洩を防ぐため」「棚卸等の手間を省くため」「資産計上等の手間を省くため」「サイバー攻撃による情報漏洩を防ぐため」という回答が多く、セキュリティ・管理工数の面から、不要端末を手放す意向の企業が多いことが明らかとなった。

（図5）

以上の調査により、不要端末からの情報漏洩等に懸念・不安を抱える企業が多い一方で、体制が整っておらず十分に管理を行えていない状況が明らかになった。企業のセキュリティ強化のためにも、不要になった端末は確実にデータ消去を行える企業に売却や廃棄依頼する必要性が高いと考えられる。

＜調査概要＞
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国の20〜65歳の不要端末管理業務を経験したことがある担当者
調査時期：2023年2月20日〜3月3日
回答数：296

出典元：Belong調べ

構成／こじへい