5社に1社の割合で「使用していない社用端末」に関するトラブルが発生、その内容とは？

会社が従業員に、パソコン・スマートフォン・携帯電話・タブレットなどの「社用端末」を貸与することは多い。その中には現在使用されていない社用端末もあり、これらの管理にはトラブルがつきもののようだ。

伊藤忠グループのBelongはこのほど、企業の使用していない社用端末（以降、不要端末）管理の担当者を対象に実施した「不要端末の管理における実態調査」の結果を発表した。

1）不要端末に関するトラブルについて

不要端末の管理を行う中で、トラブルを経験したことがある企業は19.1%となった。また、不安に感じたことがある企業とあわせると、52.3%が不要端末に関するトラブルに悩まされている状況だ。

（図1）

実際に発生した内容（図2）としては、「保管場所確保の苦労」「端末の盗難・紛失」「端末の不正利用による情報漏洩」が上位となった。不安に感じたことがある点では「サイバー攻撃による情報漏洩」「端末の盗難・紛失」が上位に挙げられ、情報漏洩などのセキュリティインシデントが企業にとっての懸念事項となっていることが判明した。

（図2）

2）不要端末の管理状況について

端末の種類ごとでの管理状況を比較した際（図3）に、パソコンにおいては7割程度が管理できている状況に比べて、モバイル端末（スマートフォン・携帯電話・タブレット）の管理状況が不十分であることが明らかとなった。

（図3）

「管理が不十分」と回答した企業に具体的にどこの部分が不十分かを質問すると、「管理のルールが守られていない」「管理のルールが決まっていない」「棚卸ができていない、または頻度が低い」がトップ3の回答だった。

要因としては、「端末を管理するためのシステムがないため」の他、「自社にある不要端末について現状を把握している人がいないため」「管理業務の優先度が低い・面倒に感じるため」が上位に。また55.8%が他の業務と兼任して業務を行っていることから、管理まで手が行き届いてないことが考えられる。

（図4）