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温室効果ガスの排出量を実質0にする「ネットゼロ」、達成が見込める企業はどれくらいあるのか?

2024.01.10

今後3年以内に重要となる「3つのステップ」とは?

多くの企業が3年周期で経営計画を策定するなか、ネットゼロの達成は3年では不十分だ。しかし、経済成長とのトレードオフをなくし、ネットゼロの推進に向けて、この期間に達成すべきことを本レポートは示している。この基盤を築く上で、今後3年以内に3つの重要なステップを実行し、可能な限り多くの脱炭素化の施策を同時に講じることが必要だ。

1.産業界における脱炭素化の第一段階の資金調達のために、グリーンプレミアムを考慮する

この取り組みを主導すべきは軽工業だ。脱炭素化の先行コストを吸収し、どのグリーン製品をターゲットにすべきかを把握することは、将来のコストダウンを実現する鍵となる。実際、重工業の経営幹部の52%は、脱炭素化での優先事項となる上位3つのビジネスケースの改善には、収益の拡大が最優先であると考えている。

2.低炭素電力と水素の供給をより迅速に拡大し、安価で安全なものにする

太陽光発電とグリーン水素の普及が進めば、2050年までにその均等化コストはそれぞれ77%と74%減少するとアクセンチュアは予測しており、結果としてグリーン産業製品のコストも削減される。さらに、石油・ガス・電力会社の64%は、産業および物流の顧客が長期的な脱炭素パートナーシップを締結し、好循環を生み出すために協力する意向があると考えている。

3.低炭素インフラに関連する資本および運用コストの削減を推進する

大部分を重工業の管理のもとコスト削減を実現し、重工業の脱炭素化を推進することが不可欠だ。例えば、アクセンチュアの分析では、グリーンスチールには大幅なコスト削減の可能性(2050年までに49%減少)があり、これにより建設費と設備費の削減も期待できる。

前述のジャミソン氏は次のように述べている。「ネットゼロ達成とビジネス成長の実現には、これらを並行して実行し、直ちに規模を拡大する必要があります。業界や 国を越えて、世界中のステークホルダーが協力して、脱炭素化の経済における新たなフロンティアを創造し、重工業に変革のための強固な基盤を与えるべきでしょう」

<調査方法>

「Destination net zero」では、アクセンチュアがThe SmartCubeと協力し、脱炭素化に関する基準をもとにG2000のデータを収集した。23年で3年目となるこの調査では、企業の公開文書(ウェブサイト、年次報告書、サステナビリティ・レポートなど)を分析している。このアプローチにより、アクセンチュアはG2000の企業が採用している脱炭素化の目標や施策に関する独自のデータベースを構築した。なお、排出量のデータはS&P Global Market IntelligenceのSustainable1から取得している。

「Powered for change」では、アクセンチュアが2023年4月から5月にかけて、石油、ガス、電力業界、重工業、軽工業のCレベルまたはCマイナス1レベルの経営幹部1,000人を対象に、グローバル調査を実施した。この調査では、産業界の脱炭素化に関する短期的な課題と優先事項、スコープ1から3の排出量に対する期待、選択した脱炭素化ソリューションの財務的なビジネスケースを改善するための主要な収益・コスト要因に焦点を当てた。これと並行して、アクセンチュア独自のS字カーブ分析を用いた一連の定性的インタビューと技術経済モデリングを実施し、特定のシナリオにおける脱炭素化へのコスト要因を定量化した。

出典元:アクセンチュア株式会社

構成/こじへい

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