DIME MAGAZINE
デジタルマーケティング事業を展開するcielo azulは、人材派遣を利用している企業の担当者と人材派遣会社社員を対象に「2025年問題と派遣業」に関する調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。
コロナ禍で派遣需要に変化、約55％の企業で「需要が増えた」
はじめに、人材派遣を利用している企業の担当者に、コロナウイルスが派遣社員の需要に及ぼした影響を聞いた。
「新型コロナウイルス流行の影響により、貴社での派遣社員の需要はどのように変化しましたか？」と質問したところ、『多少は需要が増えた（35.0%）』と回答した方が最も多く、次いで『特に変化はない（34.1%）』『かなり需要が増えた（20.6%）』『多少需要が減った（7.5%）』『かなり需要が減った（2.8%）』と続いている。
これにより約55％の企業で、派遣社員の需要が増えたことが明らかになった。
■労働力不足を懸念した企業の多くが取り組むのは「待遇改善」
前述の調査で、コロナの影響によるリモートワークの定着や景気悪化が理由で、派遣社員の需要が増加したことがわかった。
続いて、人材派遣を利用している企業の担当者に2025年問題について聞いた。2025年問題とは、超高齢化社会を迎えるにあたり、労働人口の急激な減少などが見込まれる社会問題のこと。
「現在、貴社では2025年問題についてどの程度意識していますか？」と質問したところ、『やや意識している（47.9%）』と回答した方が最も多く、次いで『とても意識している（25.5%）』『あまり意識していない（22.6%）』『まったく意識していない（4.0%）』となった。
では、具体的にはどのような対策や取り組みが行われているのか。
「2025年問題に対し、どのような対策や取り組みを行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『待遇の改善（52.3%）』と回答した方が最も多く、次いで『福利厚生の見直し（39.4%）』『派遣社員の増員（32.4%）』『正社員の増員（31.0%）』『人材の多様化（23.2%）』と続く。
待遇や福利厚生を優遇することで労働力を囲い込みたい企業や、さらに正社員よりも派遣社員の増員に取り組む企業が多いことも判明。
そこで、2025年問題による派遣需要はどのように変化すると思うか質問した。
「2025年問題により、派遣需要はどの程度変化すると思いますか？」に対しては、『やや需要が増える（45.2%）』と回答した担当者が最も多く、次いで『特に変化はない（30.1%）』『とても需要が増える（17.8%）』『やや需要が減る（5.7%）』『とても需要が減る（1.2%）』と続いた。
約6割が派遣社員の需要は増えると見込んでおり、労働力の減少を派遣社員で補充しようとする企業が多いことが推察できる。
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