DIME MAGAZINE
多くの派遣会社社員が「派遣社員の昇給」が必要と回答
人材派遣を利用している企業の担当者への調査で、2025年問題により派遣社員の需要増加が見込めることがわかった。
では、人材派遣会社サイドは2025年問題を好機と捉えているのか。
そこで「2025年問題は、派遣業界にとってチャンスだと捉えていますか？」と質問したところ、『ややチャンスだと捉えている（43.7%）』と回答した方が最も多く、次いで『あまりチャンスだと捉えてない（25.2%）』『とてもチャンスだと捉えている（21.3%）』『まったくチャンスだと捉えていない（9.8%）』という結果になった。
派遣会社の社員の65%が2025年問題をチャンスだと考えているようだ。
そこで、2025年問題は派遣業界にどのような影響が考えられるかを聞いた。
「2025年問題により、派遣業界に具体的にどのような影響があると思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『人材派遣コストの急増（44.9%）』と回答した方が最も多く、次いで『人材不足（36.8%）』『人材派遣の需要の急増（34.7%）』『賃金の高騰（28.7％）』という結果に。
およそ45％の派遣会社社員が、人材派遣にかかるコストが急増するだろうと考えていることが判明。派遣社員の増員によるコスト急増を見込んでいる担当者が多いようだ。
また、派遣社員の需要が増加することで人材不足を懸念する人が多いこともわかった。
では、このような課題を解決するために、人材派遣会社ではどのような取り組みが必要だと考えているのか。
「2025年問題による派遣業界の課題を解決するためには、どのような取り組みが必要であると思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『派遣社員の昇給（39.8%）』という回答が最も多く、次いで『福利厚生の見直し（34.7%）』『リスキリングなど、資格取得の推奨（30.7%）』『プロフェッショナル人材の増員（24.8%）』『派遣登録者の増員（23.8%）』『人材の多様化（21.9%）』という回答順になった。
需要増加に対応できるよう、手厚い待遇を用意し派遣社員を増員すべきと考える担当者が多く、さらに単なる増員ではなく、質の高い優秀な人材を派遣する取り組みが重要と考える人も多いことが推察できる。
■2025年問題に備えるためのサービスについて約半数の派遣会社が前向きに検討
では、人材派遣会社では2025年問題に関連するニーズに応えるために何か検討していることはあるのか。
貴社では、2025問題に関連するニーズに応えるための新たな商品やサービスを検討していますか？」と質問したところ、『現在検討中である（43.7%）』と回答した方が最も多く、次いで『特に何もしていない（26.4%）』『今後検討する可能性がある（20.1%）』『既にリリースが決定している（9.8%）』となった。
新しい商品やサービスを検討・準備している派遣会社が約半数あるという結果が出た。2025年問題を見越して今から新しい仕組みや体制作りに取り組む企業は多いと考えられる。
■2025年問題は派遣会社及び派遣社員にとってもチャンス
今回の調査で、2025年問題は派遣業界とその利用企業にとって喫緊の課題であることが明らかになった。派遣業界にとっては人員確保と需要増加のチャンスとも捉えられているようだ。
そのため、待遇や福利厚生を改善し人材を増員したい派遣会社が多く、既に準備を進めている会社も約半数あることがわかった。
また、単なる人材増員ではなく、優秀な派遣社員を確保したい派遣会社が多いことも明らかになっている。
資格取得支援など派遣社員のバックアップを強化する企業が今後増えることが予想され、2025年問題は派遣社員としてもチャンスと言えるだろう。
調査概要
調査名／「2025年問題と派遣業」に関する調査
調査期間／2023年10月3日(火)〜2023年10月9日(月)
調査方法／リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
調査人数／1013人
調査対象／調査回答時に人材派遣を利用している企業の担当者、人材派遣会社社員であると回答したモニター
モニター提供元／ゼネラルリサーチ
関連情報
https://www.cieloazul.co.jp/
構成／清水眞希
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