DIME MAGAZINE
転売ヤー問題は免税の仕組みまで関わる問題
房野氏：この報告書が出たら、いつから4万円引きになるんですか？
法林氏：上限が2万円になった4年前は10月からだった。同じパターンじゃないかと思います。
房野氏：次に出るiPhoneは4万円割引にならないですかね。一番気になるのはそこなんじゃないかと思うんですが。
石川氏：だったら10月を待とうかな、みたいな話になるのかな。
法林氏：iPhoneは割引禁止。でもまぁ、そこ、10月を狙うだろうね。
石川氏：iPhone SEを買うのに丁度いい感じじゃないですか。
iPhone SE
房野氏：iPhone SEの定価6万円くらいが4万円割引で2万円くらいで買えるかもと。
法林氏：iPhone 8シリーズとiPhone Xが今度のiOS 17へのアップデートでは対象外になるので、SEは狙い目でしょう。次のiPhone SEはどうなるの、みたいな話もあるし。
房野氏：iPhone SEは例年、春に発売されますし、次のSEは4万円引きですね、完全に。
法林氏：SEが出ればね。
房野氏：今の状態だと円安だし、海外から転売ヤーが来ますよね。
法林氏：1ドル120円だった時でもあれだけ来たから、今の140円とか150円だったら、そりゃ来ますよ。
石野氏：それは仕方がない気がするんですよね。
石川氏：それってもう経済の話じゃないですか（笑） 総務省はそれこそ昔のガラケー時代だったらコントロールできたかもしれないけど、スマホはもう世界的に流通しているものなので、1つの国の政府がギャーギャー言っても、流れを止められない。
法林氏：逆に例えば円高になって「香港だとiPhoneがめっちゃ安いんだよ。しかもデュアルSIM。2台買ってきて1台余ったからヤフオクで売ろう」ってなったら、「お前、なに転売してんだよ」ってことでしょ。
房野氏：そうですね。それを大規模にやっている人たちがいるから問題視されているわけですが、仕方がない。
石野氏：その場合、問題は税金をちゃんと払っていないことです。そこはちゃんとしないといけないとは思います。
法林氏：総務省の問題ではなくて国税の問題。税金の問題は大きい。僕らがヨーロッパで買い物をする時は、お店ではちゃんと税金を払って、空港で免税の手続きをする。でも、日本は基本的にそれをしない。
石野氏：お店で税金を引いて売っている。
法林氏：例えばスペインだと、一定金額以上買った時には、お店が書類を作ってくれる。それをEU圏を出る前の空港で提出して、後で税金分が戻ってくるような格好。日本にはそういう仕組みがないんですよ。
石川氏：免税店で免税で買っておしまい。
法林氏：そうすると例えば、外国人が日本国内で免税で買った、隣にいた日本人の友だちに「税金なしで買ったけど、いつもお世話になっているからあげるよ」「いや、お金を払いますよ」というようなやり取りが成立しちゃうので、それはまずいでしょってこと。そこを変えていかなきゃいけない。
石川氏：外国人からも10%の消費税を取った上で売って、その後返すっていう仕組みが必要。
法林氏：本当はそういうことを踏まえて転売対策をしなきゃいけないんだけども、総務省は単独でやっているレベルなので国税まで手が回らない。だからできない。
石川氏：それでAppleがつるし上げに遭っている。
法林氏：本当は買う時にパスポートを確認するとか、そこの仕組みからしてちゃんと変えていかなきゃいけないんだけど。
石野氏：今、そこがちょっと厳しくなったんですよね。
石川氏：現金で買えないケースもあるよね。
房野氏：昨年、転売の問題が大きくなった時に、アップルストアがそうやっていましたね。クレジットカードも使えないところがあったり。
石野氏：まぁ、4万円になってどうなるか、ですよね。本当に抜け穴を活用するところが出るのか。絶対三店方式が出てくると思うんだよなぁ（笑）
房野氏：ありそうです。
法林氏：だから、やっぱり端末の販売価格をコントロールしようというのは、相当難しいことだと思うんですよ。
石野氏：実際、できないから迷走している。
法林氏：僕はドコモの井伊社長が言っていた「契約がある人を割り引く姿が本来正しいと思うんですよ」という言葉は本当にそうだと思う。台数は1年に1台とか、そういう制限がされるならそれでいいと思うし。
株式会社NTTドコモ 代表取締役社長 井伊 基之氏
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