「サービス残業」や「持ち帰り残業」を「している」は計42.2%に
賃金が支払われない「サービス残業」や「持ち帰り残業」をしているかを質問したところ、「かなりしている」「少ししている」「ほとんどしていない(ゼロではない)」と、計42.2%の人が「隠れ残業」をしている結果になった(図6)。
勤怠管理の方法により「過少申告・過大申告」する割合が増加する
勤怠管理の方法により、会社への申告がどのように変化するかを聞いた。
「自己申告」や「上司が確認・記録」する方法で勤怠を管理している場合、「勤怠管理システム」を利用する場合に比べ、「過少申告・過大申告」する割合が増加しており、管理精度が大幅に低下していることが明らかになった(図7)。
勤怠管理の仕方により「隠れ残業」の割合も増加
また、勤怠管理の仕方により、「サービス残業」や「持ち帰り残業」が行われる割合に変化があるのかも調べた。
勤怠管理システム以外の方法で勤怠を管理している場合、「隠れ残業」が行いやすい環境にあると言えそうだ(図8)。
調査結果まとめ
今回の調査から、Z世代は、残業が必ずしも嫌だとは感じておらず、納得してやっていること、また、残業がない状況に、納得していない層も一部いることがわかった。
会社側も勤怠を正しく管理しようと「勤怠管理システム」を導入しているケースが多いことも判明した。
しかし「隠れ残業」を行っている割合は42.2%と多く、一部、過少・過大申告を行っているケースがあることも明らかになった。特に、「勤怠管理システム」を導入していない場合には、「隠れ残業」「過少・過大申告」がしやすいこともあり、その数が多くなってい流ことがわかる。
調査概要
対象エリア/全国
対象者/知的サービス業に従事する18歳~29歳のZ世代 906名
調査方法/インターネットによるアンケート調査
調査期間/2023年3月17日~2023年3月24日
関連情報
https://zac.go.oro.com/news/news-2090.html
構成/清水眞希