DIME MAGAZINE
パーソル総合研究所は全国の就業者を対象に実施した「企業の不正・不祥事に関する定量調査」を実施。寄せられた回答をグラフと図表にまとめて発表した。
この調査は、企業の不正・不祥事の実態やその要因、防止・改善施策のあり方などを明らかにすることで、リスク管理や危機管理対策、コンプライアンス施策などの参考となることを目的に実施された。
就業者の13.5%が不正関与、あるいは見聞きした経験がある
まず全就業者の13.5%が不正に関与したことがあるか、見聞きした経験があることが判明。また不正発生リスクを業種別にみると「運輸業、郵便業」「医療、福祉」が高い結果であることがわかった（個人の不正許容度※／組織の不正黙認度※がともに高い）。
※個人の不正許容度：個人が不正しても許される、不正は必要悪だと感じる意識
※組織の不正黙認度：勤務先の会社は不正・不祥事が起きても対処せず、隠ぺいするだろうという意識
企業の不正・不祥事の実態
不正に関与・目撃した就業者にその内容を確認したところ、日常的なサービス残業などを含む労務管理上の関与・目撃率が最も高い結果に。
職位別では「部長相当」の関与・目撃経験が22.4％で最も高く、職種では「間接部門」の関与・目撃率が最も高い。
企業の不正・不祥事が発生する要因
不正発生リスクを高める要因を分析すると、長時間労働や不明確な目標設定、成果主義・競争的な風土などが不正発生のリスク（個人の不正許容度、組織の不正黙認度）を高めていた。
企業の不正・不祥事に対する防止・改善策
人事管理における「目標の透明性（個人目標と組織目標の紐づき）」「従業員主体の異動（会社都合の異動・転勤の少なさ）」や「人材の多様性」が、主たる不正発生要因（「属人思考」「不明確な目標設定」「成果主義・競争風土」）に対してマイナスの影響（不正発生のリスクを下げる）を与えている。
企業の不正対策は、従業員から「現場感の欠如」や「対処の不徹底」、「量的な負担感」を感じられており、そうした対策が不正対策を形式的に「こなす」意識につながっている。
不正目撃者の53.9％が不正に対して何らかの対応を行い、「特に何もしなかった」が46.1%。対応内容としては、「社内の上司に報告した」が36.2%で最多。
従業員の「膿だし感（会社の悪い部分が明るみになって心が晴れた）」「腹落ち感（会社の対応について納得できた）」は、不正の解決度とプラスの関係が見られた。また、「腹落ち感」「吐き出し感（しっかり自分の気持ちを話せた）」があることが、こなし意識とマイナスの関係が見られた。
調査概要
関連情報
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/corporate-misconduct.html
構成／清水眞希
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