DIME MAGAZINE
国内の宿泊需要が回復しています。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2023年2月の日本人延べ宿泊者数はおよそ3,400万人。この数字は、コロナ禍を迎える前の2019年2月比で0.6ポイント上回っています。
国内の宿泊需要はコロナ禍から立ち直ったと考えてよいでしょう。戻り切らないのが外国人の宿泊者数。2023年2月は2019年同月比で6割の水準に留まりました。
ホテル会社の明暗が分かれています。
外国人宿泊者数は月間600万人で横這い
日本人の宿泊者数は2023年を迎える前からすでに戻っていました。2022年12月の宿泊者数は2019年同月比で7.8%多い4,100万人、11月は同4.1%多い4,200万人でした。
※まん延防止等重点措置が解除された2022年4月以降は2019年同月比で8割の水準まで戻り、年末にかけて100%を超えるようになりました。
外国人の宿泊数は2022年10月から急回復したものの、12月に入って動きはピタリと止まり、600万人前後で足踏みするようになりました。
※つまり、今後のホテルの稼働は外国人の宿泊者数に左右されるということです。現時点で客室稼働率が低かったり、売上高が戻り切らないホテルは、インバウンド需要の影響を強く受けることになるでしょう。海外観光客数が2019年の水準に達さない、または時間がかかる場合、低稼働が長期化する恐れがあります。
帝国ホテルの回復は道半ば
需要が完全回復している典型的な会社が、会員制ホテル「エクシブ」や「ベイコート」を運営するリゾートトラスト。2023年3月期の売上高は前期比5.5%増の1,665億円を見込んでいます。この数字は新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する前の2020年3月期の売上高1,591億円を4.7%上回るものです。
リゾートトラストは、会員制ホテルを運営しているために外国人宿泊者数減少の影響を受けづらく、2026年2月に開業を予定する「サンクチュアリコート日光 ジャパニーズモダンリゾート」の会員権を2022年10月から販売するなど、開業前の施設の会員獲得収益を得る独特なビジネスモデルをしています。それが奏功しています。
横浜市の山下公園前にあるホテルニューグランドも売上高を戻しました。2023年11月期は50億6,000万円を予想しています。この数字は2019年11月期の51億2,400万円に迫るもの。ニューグランドは今期黒字化も見込んでおり、回復が鮮明になりました。
やや出遅れているのが帝国ホテル。2023年3月期の売上高は431億円を予想しています。2020年3月期は545億5,800万円でした。予想通りに着地をしても、8割の水準に届いていません。
帝国ホテルは世界にその名を知られており、外国人の宿泊比率が高かったものと予想できます。
ワシントンホテルを運営する藤田観光も苦戦している会社の一つ。2022年12月期のホテル事業（WHG事業）の売上高は205億8,700万円でした。2019年12月期は376億3,000万円と6割にも達していません。藤田観光は海外観光客をターゲットとしたホテル「HOTEL TAVINOS」を開業するなど、インバウンド需要の獲得に注力しています。
ABホテルは2023年3月期の売上高を、85億円と過去最高を予想しています。2020年3月期の売上高の1.4倍という数字。婚礼や企業宴会、レストランの売上がなく、宿泊単体で勝負するビジネスホテルは、日本人と外国人の宿泊者の割合が明暗をくっきりと分けています。
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