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2022年度の倒産件数は6799件、前年度から800件以上の大幅増加

2023.04.27

倒産主因別…『不況型倒産』の件数は5249件、「経営者の病気、死亡」は過去最多を更新

主因別にみると、『不況型倒産』は5249件(前年度4574件、14.8%増)となった。構成比は77.1%(対前年度0.2ポイント減)を占め、3年ぶりに前年度を上回った。

「販売不振」の5148件(前年度4505件、14.3%増)が最も多く、構成比は75.7%(対前年度0.5ポイント減)を占めた。「業界不振」(前年度35件→60件、71.4%増)は、2008年度以来の前年度比50%超を記録した。「経営者の病気、死亡」(同275件→277件、0.7%増)は、過去20年間で最も多かった2021年度を超え、過去最多を更新した。このほか、「売掛金回収難」(同14件→30件、114.3%増)は倍増した。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

 

倒産態様別…「破産」は800件以上増加、リーマン・ショック時以来の増加幅

倒産態様別にみると、『清算型』倒産の合計は6590件(前年度5749件、14.6%増)となり、構成比は97.0%(対前年比0.2ポイント減)を占めた。『再生型』倒産は209件(同167件、25.1%増)発生し、『清算型』『再生型』ともに3年ぶりに前年度を上回った。

「破産」は6341件(前年度5454件、16.3%増)が最も多く、リーマン・ショック時の2008年度以来14年ぶりに800件以上の増加を記録した。会社分割など第二会社方式で多用される「特別清算」は249件(同295件、15.6%減)で2年連続の減少となった。

このほか、「民事再生法」は206件(前年度165件、24.8%増)発生し、うち136件を個人事業主が占めた。「会社更生法」は3件(同2件、50.0%増)だった。

規模別…負債「5000万円未満」の倒産は57.8%、零細規模が目立つ

負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産は3927件(前年度3546件、10.7%増)、構成比57.8%を占め最も多く、零細規模が目立った。次いで「5億円未満」が1416件(同1173件、20.7%増)、「1億円未満」が1061件(同832件、27.5%増)で続いた。

資本金規模別では、『1000万円未満(個人事業主含む)』の倒産は4623件(前年度3953件、16.9%増)発生し、全体の68.0%を占めた。

業歴別…業歴10年未満の新興企業は400件以上増加、14年ぶりの増加幅

業歴別にみると、業歴「30年以上」が2259件(前年度2037件、10.9%増)で最も多く、全体の33.2%を占めた。このうち、老舗企業(業歴100年以上)の倒産は71件(同62件)発生し、3年ぶりの増加となった。

「3年未満」(前年度266件→352件、32.3%増)、「5年未満」(同407件→475件、16.7%増)、「10年未満」(同876件→1182件、34.9%増)を含めた業歴10年未満の新興企業(同1549件→2009件、29.7%増)は、2019年度以来3年ぶりに増加した。

新興企業全体で前年度から400件以上増加したのは、2008年度以来14年ぶり。また、新興企業を業種別にみると、サービス業(同473件→640件、35.3%増)が最多。特に娯楽業(同23件→48件)や旅館・その他宿泊所(同7件→18件)などで増加が目立った。

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