2022年度の倒産件数は6799件、前年度から800件以上の大幅増加

2022年度、日本国内においてどれほどの企業が倒産したのだろうか？

帝国データバンクはこのほど、2022年度の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行い、その結果を発表した。

2022年度の倒産件数は6799件（前年度5916件、14.9％増）となり、2019年度以来3年ぶりに増加した。2022年5月から2023年3月まで11カ月連続で前年同月を上回り、前年度から800件以上の大幅増となったのは2008年度以来14年ぶり。

負債総額は2兆3385億9100万円（前年度1兆1828億7100万円、97.7％増）と、2022年6月に発生したマレリホールディングス㈱（埼玉、民事再生法、負債1兆1856億2600万円）が総額の50.7％を占め、全体を押し上げた。2兆円台となるのは2017年度以来5年ぶりだ。

以下に、業種別、主因別、態様別、規模別、業歴別、地域別の倒産実態、および、「コロナ融資後倒産」など注目の倒産事例を紹介する。

業種別…14年ぶりに全業種で増加　『サービス業』『小売業』などコロナ関連目立つ

業種別にみると、2008年度以来14年ぶりに全業種で前年度を上回った。最多は『サービス業』（前年度1427件→1699件、19.1％増、同1859億5200万円、1648億5000万円減）で、『小売業』（同1287件→1315件、2.2％増、同1583億5300万円、225億2700万円増）が続き、コロナ関連の倒産が目立った。

そのほか、『建設業』（同1084件→1291件、19.1％増、負債1296億4400万円、227億2200万円増）や、『運輸・通信業』（同273件→371件、35.9％増、同834億5300万円、396億3800万円増）は前年度比30％以上の大幅増となった。

業種を詳細にみると、『サービス業』では、特に「老人福祉事業」（前年度76件→131件）で大幅に増加し、2000年度以降で最多となった。

『建設業』では、品不足の影響を受けた「設備工事」（同220件→305件）などで増加が目立った。『運輸・通信業』は、2024年問題が迫るトラック運送など「道路貨物運送」（同183件→255件）で大幅増、2014年度以来8年ぶりに200件台を記録した。