DIME MAGAZINE
2020年4月に発足した一般社団法人LIVING TECH協会。「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」の実現を目指して住宅関連事業者やメーカー、流通・小売りに携わる企業が集い、まずは、ユーザーに心地良いスマートホームを段階的に進めていこうとしています。
2020年10月29日にはカンファレンス「LIVING TECH Conference 2020」を開催。全13セッションの中から、セッション9を3回にわたって紹介します。
登壇者は、左より武井浩三さん（一般社団法人不動産テック協会 発起人/理事）、岡本克彦さん（日本電気株式会社 マーケティング戦略本部 シニアエキスパート【NEC未来創造会議事務局】）、小木曽稔さん（一般社団法人新経済連盟 事務局政策部長）、日下光さん（xID株式会社 代表取締役CEO）
※Session 9 後編※ 「NEC未来創造会議」×LIVING TECH協会 日本のスマートシティ構想、Society5.0を考える
【前編】スマートシティ構想、Society5.0を考える。NECと新経済連盟が見据える未来、思い描くビジョンとは？
【中編】xIDが推し進めるデジタルIDの現在進行形、石川県加賀市で普及が進むマイナンバーカード
Society5.0の課題は？ 価値観の変化は？
武井(モデレーター)： 皆さんが取り組まれていることは、重なっている領域があると思っています。話を聞いているだけで30年後どんな社会になってるのか、僕も絵が見えてくるので、どうやって具体的に実現していくのか質問を2つほど用意しているので、それぞれにお聞きしたいなと思います。
一つ目の質問が「Society5.0を推進する上で1番の課題は？」それぞれの取り組みの中でどんなところにあるでしょうか。岡本さんいかがですか？
岡本：やっぱり、デジタルっていうものは手段だと思うんですよね、手段と目的を履き違えないのが重要。デジタルだけで解決できないことがあって、そこにお節介が必要との話もあったし。やはり金額じゃなくてクオリティー・オブ・ライフ（QOL）で評価することが必要じゃないかと思います。手段と目的を履き違えない、じゃあ目的ってそもそも何なのか？ というところが一番の課題かなと思います。
武井：いいですね、有り難うございます。小木曽さんいかがですか？
小木曽：みんな世の中が変わるだろうとか、少し気づきつつある。江戸幕府の崩壊近し……という感じになっているけど江戸幕府が崩壊した後、明治政府の姿が誰かに見えているかっていうと、まだ明確にちょっと見えてない。
江戸幕府がまだ潰れるには、まだまだいるっていう感じになっていますと。そのマインドセットを変えるところのスイッチはどこに入るのか？ というのをずっと私が思っていて、それは突然来たんです。
デジタル庁が突然来ました。これは挑戦だと思っています。最悪のケースを敢えて考えると、新しいITバブルの結果、より悪くなる、なんちゃってデジタルが進むけど、分散型社会とは真逆な社会のまま固定化するっていう危険性はある。そういうことにならないように、この今の流れをどう活かしていくかっていうことなのだと思います。押印廃止で何かえらい盛り上がってるじゃないですか、大賛成ですけど、本質はそこではなくて。
どうしてあんなに押印が盛り上がるのかっていうのは、幕末でいうと、ええじゃないか運動だと。変わって欲しいっていう機運が高まっている。そこにどうやってセンターピンとなるものを入れるかっていうのが必要で。その時にデジタル庁っていうのをうまく我々が使っていくために、やっぱりリビングテック協会とか新経済連盟とかNEC未来会議とか、具体的な提案をどんどんしていって制度に提案をして、議論の段階ではなくて実行、実装して具体的に何をして欲しいのかとか、何をやろうよっていうことを働きかけをするところが課題で、それが我々に突きつけられている気がします。
武井：有り難うございます。日下さんいかがですか？
日下：意外と難しい質問だと思いました。一つは、僕たちはフェアな透明性をどう担保していくかっていうこと。もう一つはシンプルにコミュニケーションだと思っています。フェアな透明性とは何でも開示しようということ。
透明性を担保するってすごく怖いことなんですよね。僕も昔母に「宿題やったの？ 怒らないから言ってごらん」といわれ、透明性を持って正直にいったら怒られたっていう。母親は不透明だったわけで。透明性を担保するって思うと心理的安全性みたいな、本当に言っていいのだろうか？ とか。国民は、政府も情報をオープンにしろと言うけど、政府が言ったら言ったでTwitterで炎上するみたいな状態なら政府は言いたくないし合意形成をオープンしてやろうとしなくなると思うんですよ。
このフェアな透明性って人質問題みたいなもので、どっちが先にオープンにするみたいな話だから、ものすごく難しい課題なんじゃないかなと思ってます。
ただ、本当にデジタルを進めていこうとすると合意形成とかの上でも、フェアな透明性をどう担保するのかは、仕組みも技術もそうですし、すごく課題なのかなと。
コミュニケーションでも同じ話では正直あるんですけど、伝え方、伝わり方で同じことをやろうとしても全く変わってくるっていうか、この人に言われたらいいけど、あの人に言われて嫌なことがあったりするのと同じで、今やろうとするデジタルも伝え方、伝わり方で全く違うように捉えられる可能性があります。
僕たちはデジタルを進める上で一番すごく気にしているのが言葉選び、言葉遣い。サイト一つの表現の仕方でやろうとしたことが誤解されると合意形成図りづらくなる、ここはないがしろにされてきた部分なんじゃないかなと思いますね。
武井：有り難うございます。個人の価値観にどのような変化が必要か？ですね。変化が起きるのか？ それとも我々自身が変化していかなければいけないのか？ これは最後に触れておきたいと思うのですが、いかがでしょうか？
岡本：日下さんが仰ったことを受けて言うと、やはりコミュニケーションが大事だし、コミュニティーというとこで今の社会だとか未来のことを他人事、othersとして捉えるんじゃなくて自分事・自分たち事として、「I」とか「We」で語れるようにする。それが僕らに求められているし、自分が主体的にモチベートしてやっていくことが必要かと思います。
武井：有り難うございます。これは僕もすごく感じますね。先ほど日下さんが仰ったように、個人情報は個人のもの、企業でなくて個人のものってなると個人がエンパワーメント（※6）されて、主権を個人が取り戻していくと思うんですよね。
※6 エンパワーメント：権限付与、ひとへの勇気づけなど
その主権、主体性を持った個人の集合体がカンパニーではなくてコミュニティー、横断的で小木曽さんも仰ってましたが、業種業態というもの自体が区分けがあやふやになっていく。そんな風に、ある種カオスなのかも知れませんけれども、これから社会が変わっていくのかなと思っております。本当に今日は有り難うございました。
取材・文／堀田成敏（nh+）
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