住民税はいつから支払うもの？新入社員が2年目の6月給与から引かれる理由

『住民税』の存在を知っていても、仕組みについてはよく分からない人もいるのではないでしょうか？特にいつから支払いが始まるのかは、きちんと把握しておきたいところです。納付時期や支払い方法など、住民税の基本について解説します。

住民税はいつから支払うの？仕組みを解説

一言で住民税といっても、全ての住民に課されるわけではありません。まずは、住民税の意味と納付が始まる時期について解説します。

前年の所得額に応じて課税される地方税

住民税は、大きく『法人住民税』と『個人住民税』の二つに分けられます。

『法人住民税』とは、企業が支払う法人税の一つです。対して『個人住民税』は、個人が住んでいる地方自治体に納める地方税で、1月1日から12月31日までの収入に対して課されます。

収入に対して課税された住民税は、1月1日時点で住民票がある地域の自治体に『翌年』支払う仕組みとなっています。

そのため、前年度に収入のない社会人1年目には住民税は発生せず、社会人2年目から住民税の支払いがスタートするのが一般的です。

住民税の納税義務がある人は？

住民税を納める必要がある人のことを『納税義務者』と呼びます。納税義務者は、住民税の基準日とされる1月1日に、市区町村内に住所がある人です。

中でも前年の1月1日から12月31日までの1年間に、一定額以上の収入がある人は住民税を支払う必要があります。

反対に、『障害者・未成年者・ひとり親・寡婦で前年の所得が135万円以下の人』や『生活保護を受けている人』など、一定の条件を満たすと住民税が非課税になります。

参考：江戸川区「住民税について（概要・課税される人、課税されない人）」

住民税の支払い方法は2パターン

住民税の支払い方法には、『普通徴収』と『特別徴収』の2種類があります。支払う回数や納付方法など、それぞれ具体的に見ていきましょう。

自分で納付する「普通徴収」

『普通徴収』とは、自宅に送られてくる納付書を使い、金融機関・コンビニ・役所などで住民税を支払う方法です。

納付書は、市区町村によって発行される『住民税決定通知書』に同封されています。6月・8月・10月・1月の年4回、もしくは一括で住民税を納めます。

対象となるのは、主に会社に属していない個人事業主や、住民税が給与から天引きされていない人などです。市区町村によって違いはありますが、納付書で納める場合は基本的に現金で納付する必要があります。

参考：普通徴収と特別徴収の違いについて｜豊島区公式ホームページ

ポイントは貯まる？手数料はかかる？コンビニで住民税を支払う時の注意点

給与から天引きされる「特別徴収」

会社から給与をもらっている人の場合、会社が給与から住民税を天引きして納付するのが一般的です。これを『特別徴収』と呼びます。

特別徴収の対象は、会社から給与をもらっている『会社員』などです。4回に分けて自分で納める普通徴収とは違い、12等分した住民税額を会社が毎月納付しています。

特に申請しなくても毎月の給与から天引きされるので、金融機関・コンビニなどに出向く必要はありません。負担が軽く、払い忘れを防げるのが大きなメリットといえるでしょう。

住民税額の決定と支払い時期

住民税額はいつごろ決定されて、何月から支払いがスタートするのでしょうか？住民税の金額が決定される時期と、支払う際の注意点について解説します。

確定申告書の所得金額を元に5月ごろ確定

会社勤務であっても自営業であっても、住民税の支払いは収入があった翌年にスタートします。

会社員の場合は『源泉徴収票』、個人事業主の場合は『確定申告書』に記載された所得金額を元に、翌年の5月ごろに住民税額が確定するのです。

住民税の金額が確定すると、納付書が同封された『住民税決定通知書』が5～6月ごろに発送されます。特別徴収の会社員なら職場、普通徴収の個人事業主なら自宅で受け取るのが一般的です。

住民税の決定通知書はどんな時に必要になる？

【確定申告2024】いつまでにすればいい？おさえておきたい申告期間と注意点

新入社員は入社2年目の6月から

高校・大学を卒業したばかりの新入社員のほとんどは、入社2年目の6月から住民税の支払いがスタートします。会社員の場合、給与から毎月住民税が天引きされるため、1年目と比べると手取り額が減るケースもあるでしょう。

住民税は、前年に一定の収入があった人に課されるため、前年が収入のない学生だった場合は住民税を支払う必要はありません。

ただし、前年のアルバイト収入が100万円（総所得金額45万円）を超えている場合には、社会人1年目であっても住民税が発生します。

また、入社する前の1～3月に少しでもアルバイト収入があった人は、社会人1年目の年末調整の際にアルバイト収入の源泉徴収票を提出する必要がある点にも注意しましょう。

参考：パートや学生アルバイトの収入にも、市県民税（住民税）は課税されますか？ | よくある質問 | 岡山市

退職時の支払いタイミングに注意

住民税は、前年の収入に対して課されるため、会社を退職したとしても支払いの義務が発生します。

「収入がない人は非課税になる」と誤解する人もいるかもしれませんが、現在収入がなくても前年に一定の収入があった場合は、住民税の納付が必要です。

次の就職先が決まらないまま会社を退職すると、ほとんどの場合は『特別徴収』から『普通徴収』に切り替わります。個人事業主と同様、納付書を使って自分で住民税を支払わなければならない点も覚えておきましょう。

参考：特別徴収をしている従業員に退職・転勤等の異動があった場合　狭山市公式ウェブサイト

住民税額の算出方法

住民税の金額は、一体どのようにして決められるのでしょうか？

所得割・均等割についてや、課税される所得額の計算方法を確認することで、住民税が課税される過程について理解を深められるでしょう。

住民税が0円になることはある？覚えておきたい納税額の算出方法

住民税の税率は何％？収入や地域によって差は生じるのか？

「所得割」と「均等割」の違い

住民税を課税するときは、『所得割』と『均等割』の二つの方法が使われます。

『所得割』は、収入に応じて課税される計算方法です。一方『均等割』は税額が決まっており、基本的には全ての住民が等しく負担します。

なぜ均等割が課されるのかというと、住民税は地方自治体の行政サービスに使われているからです。ごみの処理・上下水道・図書館・公園などの行政サービスは、住民の暮らしを快適にするものです。行政サービスの対価として、均等割を支払っているともいえるでしょう。

なお、均等割は、都道府県と市区町村のそれぞれに納める必要があります。『道府県民税（都民税）』の税額は1500円、『市区町村税』は3500円なので、『合計5000円』の均等割が全員に課されるのです。

もちろん、所得によっては均等割が非課税となる場合もあります。

参考：総務省｜地方税制度｜個人住民税

所得割の税率は全国一律で10％

「所得に応じて課税される」と聞くと、所得税のような累進課税を想像するかもしれません。しかし、住民税の所得割は原則、全国一律で『10％』と決められています。

なぜ10％なのかというと、道府県民税（都民税）の所得割額が『4％』で、市区町村の所得割額が『6％』となっているためです。

ただし、地方自治体の財政状況によっては10％を超えて課税されたり、反対に減税されたりするケースもあります。

参考：住民税の計算方法　江戸川区ホームページ

「所得額」の算出と「住民税」の計算方法

『所得割は10％』『均等割は合計で5000円』と決まっているため、課税される所得額が分かると、比較的簡単に住民税の金額を計算できるでしょう。

課税される所得額を算出する流れは、以下の三つです。

1. 給与所得の算出
2. 所得控除額の計算
3. 課税される所得額を算出

それでは、扶養家族がいない単身世帯の給与所得者のパターンを例として計算してみましょう。

【計算例】

• 給与収入：480万円
• 給与所得控除額：140万円
• 年間の社会保険料：42万円
• 生命保険料控除：7万円
• 基礎控除：43万円

まず、1.給与所得の算出です。『給与収入』480万円から、収入に応じて定められた『給与所得控除額』の140万円を引き、『給与所得額』340万円を算出します。

次に『所得控除額』の計算です。今回の例では、社会保険料42万円と生命保険料控除7万円のほか、所得金額に応じて定められた『基礎控除』の43万円が該当するので、所得から控除できる額は92万円です。

最後に、3.課税される所得額を算出します。給与所得額340万円から所得控除額の92万円を引いた248万円が、住民税が課税される『所得額』だと分かります。

そのため『住民税額』は、248万円（所得額）×0.1（所得割）+5000円（均等割）で、25万3000円と計算できます。

参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁
参考：住民税税制改正のお知らせ（令和３年度実施分）　横浜市

構成／編集部