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確定申告は、いつまでに済ませればよいのでしょうか？納めるべき税金や控除適用があるときは、確定申告が必要です。申告期間はいつまでなのか、基本的な申告期限を解説します。提出方法や、期限後の提出になるとどうなるのかも知っておきましょう。
確定申告の基本をチェック
確定申告は、どのような目的で行われるのでしょうか？確定申告の概要や、必要なケースについて解説します。納税義務のある場合は必須ですが、控除や還付が受けられる場合、確定申告をすると税金が戻ってくるのがメリットです。
納税や控除適用のために必要
確定申告は、前年度の『税金を納める』または『払いすぎた税金を返してもらう』ために必要な手続きです。1月1日から12月31日までが、一つの年度として区切られます。
会社勤めの場合は年末調整があり、原則として確定申告は必要ありません。しかし、一時的な収入の申告や年末調整で申請できない控除については確定申告を行います。
会社員であれば、『ふるさと納税』で確定申告が不要の『ワンストップ特例制度』を使っていない場合や、医療費控除の適用を受けたいときが該当するでしょう。
控除の申請は義務ではありませんが、払いすぎた税金を返してもらうためには手続きが必要です。また、年末調整済みの給与以外に何らかの所得があるときは、収入を申告して納税する義務があります。
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確定申告が必要な人
確定申告の義務がある人は、基本的に『納税が必要な収入を得ている人』です。その他、還付を受けたい人も確定申告が必要になります。
会社勤めの場合はほぼ年末調整で申告が完了しますが、年間の給与収入が2,000万円以上になると確定申告が必要です。
給与を2カ所以上で受け取っている人も、確定申告の対象です。片方の勤務先で年末調整をしていても、収入が低い方の勤務先で得た収入が年間20万円を超えているときは確定申告を行います。
義務がない場合でも、控除が申告できるときは確定申告をしておきましょう。寄付や投資による源泉徴収の還付がある場合も、お金が戻ってきます。
2024年の確定申告はいつまで？
(出典) pexels.com
還付申告は該当年度の期限を過ぎてもペナルティはありませんが、申告できる期限が定められているため早めの手続きがおすすめです。確定申告や還付申告は、いつまでに済ませればよいのでしょうか？
申告期間は2024年2月16日（金）から3月15日（金）まで
確定申告は原則として、毎年2月16日から3月15日が申告の期間です。納税の申告はなく還付申告だけの場合は、期間前でも受け付けています。
納税義務があって収入申告が必要な場合も、e-Taxによる電子申請であれば2月16日より前でも確定申告データを送信できる決まりです。納税が必要な場合、3月15日を過ぎると延滞金の対象となります。
ただ、2022年は新型コロナウイルスの影響により納付や申請が難しい場合、4月15日まで確定申告の期限も可能です。個別に延長申請をするか、申告書の右上やe-Taxの所定欄に遅れる旨を記入しましょう。
また、控除の申告を忘れていた場合は、さかのぼって還付請求ができます。還付申告の対象となる年の翌年を含め、5年後の12月31日が期限です。還付だけの場合は申告期間をそれほど気にせず、時間のあるときに手続きができるでしょう。
2023年1月1日から12月31日の分を申告
2024年に申告を行う収入・控除は、2023年のものです。1月1日から12月31日までの収入や控除対象となる出費を申告しましょう。2024年の収入や控除を混ぜないよう、書類の日付は確認が必要です。
還付申告の場合は2月16日より前に申告ができますが、控除に必要な書類がそろうまでは手続きに入れません。12月31日までの収入や控除が確定した後に集計し、書類を整理しておきましょう。
何らかの臨時収入があり申告する場合は、収入確定後から期限までそれほど時間がありません。準備は早めに取りかかった方が安心です。
確定申告の提出方法
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確定申告書は、税務署に提出します。窓口だけでなく、郵送やインターネットでの提出も活用しましょう。特にインターネットから手続きができる『e-Tax』での申請は、事前に利用申請をしておくだけで手軽に確定申告が完了します。
税務署の窓口に提出
確定申告書類を記入・印刷して提出するときは、税務署の窓口で提出を受け付けています。居住地域を管轄する税務署で提出しましょう。
税務署では書類の確認が可能です。添付書類を忘れたといったトラブルを防ぐには、職員に確認してもらう方がよいでしょう。必要書類がそろっているか不安なときは、税務署窓口での提出がよいでしょう。
ただし、記入する内容の相談や計算については、税務署の窓口で対応してもらえないケースがほとんどです。記入方法や控除が適用されるのかなどの相談は、『確定申告作成会場』や『税務署の相談窓口』で対応しています。計算は税理士に相談できますが、有料相談が一般的です。
参考：申告書の提出方法｜国税庁
所轄税務署に郵送
確定申告書は税務署の窓口だけでなく、郵送でも提出を受け付けています。税務署が遠い場合や、受付時間内に行くのが難しいときは郵送での提出を検討しましょう。
郵送先は、居住地域を管轄する税務署です。原則として消印の日付が提出日として認められますが、なるべく早めの提出を心がけた方が安心です。
郵送の場合は、書類の記入ミスや書類の添付忘れに注意しなければなりません。窓口と違ってその場で指摘がないため、ミスがあると処理が遅れる可能性があります。
簡単に提出できるのは郵送で提出するメリットですが、不安があるときは税務署窓口や確定申告書作成会場を利用するのがおすすめです。
また、確定申告をした後に『控え』が必要となるケースもあります。確定申告書類の控えと必要分の切手を貼り付けた返信用封筒を同封し、控えを返送してもらいましょう。
e-Taxで申告する
事前に『e-Tax』の利用申請をすれば、インターネット上でも確定申告が可能です。印刷や郵送の手間が省け、自宅にいながら確定申告が完了します。
利用申請には、税務署へ『電子申告等開始届出書』の提出が必要です。これもオンラインで提出できるため、税務署へ足を運ぶ必要はありません。
e-Taxは、確定申告の申告時期であれば、基本的に24時間稼働しています。期間外でも月〜金曜日は利用できるので、時間帯で困ることは少ないでしょう。
以前パソコンからe-Taxにデータを送信するには、ICカードリーダーが必須でした。しかし2022年より、マイナンバーカードによるe-Tax利用申請をしたときに発行される『利用者識別番号』とパスワードがあれば、ICカードリーダーがなくても送信できるようになっています。
カードリーダーの準備が面倒な人は、マイナンバーカード方式での申請を検討しましょう。
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