DIME MAGAZINE
所得課税証明書は、各種手続きにおいて所得の有無や所得額などを証明する際に求められる書類です。用意すべき場面や申請方法を知っておけば、実際の準備をスムーズに行えるでしょう。必要なシーンや発行方法を紹介します。
「所得課税証明書」とは
所得課税証明書とはどのような書類なのでしょうか。具体的な内容や納税証明書との違いについて解説します。
所得と課税額を証明するもの
『所得課税証明書』とは、個人の所得額や住民税課税額などを証明する書類です。市区町村の役所で発行してもらえます。
所得課税証明書は、『全項目証明』と『課税額証明』の2種類に分けられます。住民税課税額・所得金額・扶養家族人数・控除の内訳などを記載したものが全項目証明、住民税課税額のみ記載されたものが課税額証明です。
所得課税証明書は、自治体ごとに名称が異なります。また、全項目証明と課税額証明以外の種類が用意されているケースもあります。発行目的に合わせて、取得する書類の種類を決めなければなりません。
「納税証明書」との違い
所得課税証明書と似た書類に、『納税証明書』があります。所得課税証明書が課税された住民税額を証明する書類であるのに対し、納税証明書は課税された税金の納付状況を証明する書類です。
納税証明書には、納付すべき税額・納付済みの税額・未納分の税額が記載されます。税金の種類は住民税に限らず、固定資産税や自動車税など、税金ごとに納税証明書を発行してもらうことが可能です。
軽自動車の継続審査の申請時や、融資の連帯保証人になるときに、納税証明書が必要となる場合があります。所得金額の証明も求められるケースでは、納税証明書を用意するだけでは不十分なので注意しましょう。
どんなシーンで必要になる？
所得課税証明書を求められる主なシーンは、所得の有無や所得額を確認する必要があるときです。具体的には、以下に挙げるようなケースで準備が必要となります。
金融機関でローンを組むとき
銀行などの金融機関で各種ローンを組む際は、所得課税証明書の提出を求められます。所得の有無や所得額の確認に使用するためです。
金融機関がローン審査をする際は、申し込みする人の収入をチェックします。証明書に記載されている所得金額が少なければ、融資を受けられなかったり限度額を減らされたりする可能性もあります。
住宅ローンの申し込み時には、本審査で所得課税証明書の提出が必要です。金融機関によっては、住民税決定通知書で代用できるケースもあります。
保育園や児童手当の手続き
公立の保育園に入園を希望する場合は、所得課税証明書の提出を求められることがあります。必要書類は自治体により異なるため、事前に役所へ問い合わせましょう。
児童手当の手続きをする際も、所得課税証明書を提出しなければなりません。児童手当を受け取る人の扶養家族人数により、所得制限限度額が異なるためです。
所得課税証明書を見れば、所得額と扶養家族人数を確認できます。通帳の写しやマイナンバーを証明する書類など、他の書類も忘れずに用意しましょう。
扶養申請をするとき
配偶者や子どもを被扶養者として新しく健康保険に入れる際は、申請時に被扶養者の収入を証明する書類が必要です。
給与収入や年金収入がある人なら、給与明細書や年金の支払通知書を準備すれば問題ありません。ただし、収入がありながら所得を証明するものがない人は、所得課税証明書を求められることがあります。
扶養申請時に課税証明書が必要となる人は、事業収入や不動産収入がある被扶養者です。状況に応じて他の書類を求められるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
「所得課税証明書」の請求方法
(出典) photo-ac.com
所得課税証明書は、現在住んでいる市区町村の役所で入手できます。具体的な請求方法や注意点を解説します。
請求方法と必要なもの
課税証明書を役所の窓口で交付してもらう場合は、本人確認書類と印鑑を持参しましょう。役所で交付申請書を入手し、必要事項を記入して窓口に提出すれば、その場で発行してもらえます。交付手数料は1枚につき300円ほどです。
窓口へ足を運ぶ時間がない場合は、郵送での請求も可能です。役所のホームページから交付申請書をダウンロードし、切手を貼った返信用封筒・本人確認書類の写し・交付手数料と一緒に郵送すれば、郵送で受け取れます。
代理人を立てて窓口で請求する場合は、本人の委任状も必要です。郵送での請求は本人のみ申請できます。
自治体によりコンビニで発行もできる
利用者証明用電子証明書が格納されたマイナンバーカードを持っていれば、所得課税証明書をコンビニのマルチコピー機で発行することも可能です。
原則として本人の現年度分のみ取得できます。発行手数料は1通200円ほどです。マイナンバーの通知カードでは発行できないことに注意しましょう。
自治体によっては、コンビニ交付サービスが提供されていない場合があります。自分の住んでいる地域が発行できるか、その他発行可能条件についても、あらかじめ確認しましょう。
コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 利用できる市区町村
請求する際の注意点
所得課税証明書の交付請求は、その年の1月1日時点で住んでいた市区町村で行わなければなりません。年の途中で住所を変えている人は注意が必要です。
遠方に移り住んで窓口へ行けない場合は、郵送で申請しましょう。前の住所地の近くに家族が住んでいるなら、代理人として申請してもらうことも可能です。コンビニ交付を行う際も、前の住所がある自治体のコンビニで手続きしなければなりませんので注意しましょう。
構成／編集部
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