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所得を証明できる書類「課税証明書」が必要となるシーンと申請時の注意点

2024.07.17

『課税証明書』には、どのような内容が記載されているのでしょうか? 課税証明書で所得が証明できるのかや、納税証明との違い、課税証明書を発行申請する際の注意点について解説します。どんなシーンで課税証明書が使われるかについても見ていきましょう。

課税証明書ってどんなもの?

そもそも、課税証明書とはどのような書類なのでしょうか?まずは、課税証明書の具体的な内容について解説します。

「所得課税証明書」ってどんな書類?覚えておきたい必要になる場面と請求方法

所得や住民税の金額が記載!収入証明になる

『課税証明書』に記載されているのは、住民税の金額や、所得額、控除の内容です。そのため『課税証明書』を使うと、自営業や個人事業主など源泉徴収票がない人でも収入の証明ができます。

似たような書類に『納税証明書(地方税)』がありますが、こちらは年税額や納付済の税額、未納額のみが記載された書類です。収入の証明をしたいときには課税証明書を申請しましょう。

また、自治体によっては課税証明書ではなく、違う名称になるケースもあるため注意が必要です。不安な場合には、窓口で「昨年の1月1日から12月31日までの所得の内訳が記載された書類が必要」と伝えるとよいでしょう。

参考:「課税証明」と「納税証明」の違いは? | FAQ(よくある質問) | 生駒市公式ホームページ

課税がない場合は「非課税証明書」

『課税証明書』は課税額を証明する書類のため、税金が課されていない『非課税』の場合には『非課税証明書』の発行になります。非課税証明書に記載されている内容は課税証明書と同じですが、課税額が0円になっているのが特徴です。

「税金を支払っていないのに、税の証明が必要になるの?」と、疑問に感じる人もいるかもしれません。無職で収入がなくても、公営住宅の入居申請や児童手当の申請などで非課税証明書が必要になるのです。

なお、マイナンバーの導入により、非課税証明書がなくても児童手当の申請ができる自治体も増えてきています。

コンビニでも取得できる

課税証明書の大きなメリットは、マイナンバーカードを使うとコンビニでも発行できることです。

利用者を証明する電子証明書が付いたマイナンバーカードを持っていて、発行する自治体に住民登録がされている人なら基本的に誰でもコンビニ交付サービスを利用できます。

コンビニで証明書を発行するときには、マルチコピー機を使うケースがほとんどです。多少の違いはありますが、メインメニューから行政サービスを選び、画面の案内に沿って操作し証明書を発行する流れです。

操作する際にはマイナンバーカードの暗証番号(4ケタ)が必要になることも、あわせて覚えておきましょう。

参考:コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 証明書の取得方法

課税証明書が使用できる場面

(出典) photo-ac.com

では『課税証明書』は、どのような場面で必要になるのでしょうか?ここからは、課税証明書を使用するシチュエーションを二つ紹介します。

銀行のローンやキャッシング

課税証明書では、所得の有無や金額が確認できるため、返済能力のチェックが可能です。そのため、課税証明書は銀行でローンを組んだり、キャッシングを使用したりする際の収入証明書として利用できます。

貸し倒れを防ぐためにも、金融機関は源泉徴収票や課税証明書などの収入証明書に記載されている所得をもとに審査をし、ローンを利用できるか否かや、貸出の金額を決めるのです。

児童手当の申請や保育園の入園手続き

児童手当を申請するときには、銀行の預金通帳や健康保険証などの本人確認書類と一緒に、課税証明書の提出が求められる場合があります。

児童手当を受け取る人の扶養親族などの数によって所得制限限度額が決められているため、所得を確認する必要があるからです。

また、公立の保育園に入園する際にも、課税証明書の提出が必要になるケースがあります。保育料の金額や入園の優先度は、住民税の金額をもとに決められています。さらに、引っ越し先で保育園に入園する場合には注意が必要です。

例えば、東京都荒川区では、2022年4~8月に保育園に入園するためには、2021年度の課税証明書の提出が求められています。

参考:保育園入園申込みに必要な書類/荒川区公式サイト

横浜市の児童手当受給に必要な手続きと窓口の所在地

課税証明書を申請するときの注意点

(出典) photo-ac.com

課税証明書を申請する前に注意点を押さえておかないと、余計な時間やお金がかかることにもなりかねません。課税証明書を発行する際の注意点を二つ確認しておきましょう。

居住している市区町村で発行できない場合も

住民税は、前年の所得をもとにして翌年課税されるものです。そのため、課税証明書には、その年の課税額と前年1月1日から12月31日までの収入・所得が記載されています。

課税証明書は、その年の1月1日時点に住民登録されている自治体でのみ発行できるため、1月2日以降に引っ越しをした場合には注意が必要です。

例えば、2022年の3月に神奈川県横浜市から東京都大田区に引っ越したとしましょう。この場合、課税証明書を申請できるのは2022年1月1日に住民登録していた神奈川県横浜市になります。

また、課税証明書は税額と所得の両方を証明する書類のため、住民税額が確定して『住民税の決定通知書』が交付される5~6月以降でないと申請ができない点にも注意しましょう。

住民税の決定通知書はどんな時に必要になる?

本人確認書類と手数料が必要

課税証明書を申請するときには、本人確認書類と手数料が必要です。細かな書類の内容や申請方法、手数料は自治体によって異なります。

例えば、神奈川県横浜市では、本人が窓口で申請する場合には官公庁や警察署が発行した顔写真付きの本人確認書類の提出が求められています。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • パスポートまたは住民基本台帳カード
  • 在留カードまたは特別永住者証明書

なお、1部につき300円の手数料がかかるため、2年分の課税証明書を取得する場合には600円が必要になります。

参考:横浜市「市民税・県民税課税(非課税)証明書」

構成/編集部

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