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固定資産税の納税証明書が必要になったらどうすればいい?

2021.11.17

例えばローンを組む時、金融機関によっては固定資産税の納税証明書などの提示が求められる場合があるようです。

それでは、固定資産税の納税証明書はどのようにして入手すればよいでしょうか? 東京都23区を例に確認してみましょう。

【参考】証明書が必要なとき|東京都主税局

固定資産税の納税証明書はどこで手に入れることができる?

東京23区の場合、納税証明は都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請できます。また、郵送による申請も可能です。ただし、郵送の場合、発行には1週間〜10日間程度がかかるので注意しましょう。

固定資産税の納税証明書は委任状で代理発行が可能?

東京都の固定資産税の納税証明の発行は、

1.証明事項に係る本人
2.本人の代理人

により申請できます。本人の代理で発行する場合は、

1.書面などにより本人の委任または同意を受けている人
2.納税管理人
3.破産管財人
4.清算人およびその他の法定代理人

が申請対象となります。代理人が申請する場合は、

1.申請書
2.本人の委任または同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)、または法定代理人であることが確認できる書類
3.本人確認書類

が必要となります。

代理人が税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士または海事代理士の場合で、補助者や事務員が申請窓口に来る場合は、「使者差向書」も別途必要となります。

【参考】使者差向書

※データは2021年11中旬時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
※詳しくはお近くの税事務所、税務署、税理士など税のプロに相談して下さい。

文/中馬幹弘

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