働き方、住まい方、暮らし方、新型コロナによる人々の行動変容は社会に何をもたらすのか？

2020年4月に発足した一般社団法人LIVING TECH協会。「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」の実現を目指して住宅関連事業者やメーカー、流通・小売りに携わる企業が集い、ユーザーに心地良いスマートホームを段階的に進めていこうとしています。

2020年10月29日にはカンファレンス「LIVING TECH Conference 2020」を開催。全13セッションの中から、keynoteの内容を3回にわたって紹介します。

左から、桑原豊さん（株式会社日経ＢＰ社 日経クロステック 日経アーキテクチュア 編集委員）、山下智弘さん（リノベる株式会社 代表取締役 一般社団法人LIVING TECH協会 代表理事）、古屋美佐子さん（アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部 オフライン営業本部 営業本部長／一般社団法人LIVING TECH協会 代表理事）、藤井保文さん（株式会社ビービット 東アジア営業責任者）、坂根工博さん（前国土交通省国土政策局長 キャリアコンサルタント）、ビデオメッセージ出演：世耕弘成さん（参議院自由民主党幹事長 参議院議員）

※keynote中編※ 「LIVING TECH協会発足の意義。未来の日本のために今、企業がすべきこと」

【前編】未来のために今、企業がすべきこと 本当の「ユーザー目線」とは何か？

Society5.0の実現に向けて

桑原（モデレーター）：実は日本でもデジタル化への取り組みは進んでいて、内閣府のSociety 5.0（※1）には「仮想空間と現実空間を融合させたシステムによって経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を実現する」とあります。仮想空間と現実空間を一体にするということを国も目指していろんな取り組みをしています。

Society 5.0が発表された2017年頃に経済産業大臣をされていた、世耕弘成先生からビデオメッセージが届いていますのでご紹介したいと思います。

※1 Society 5.0：「第5期科学技術基本計画」に基づき、AIやロボットの力を借りながら現実世界と仮想空間を融合し、より豊かな社会の実現を目指すために提唱された方針。内閣府公式Society 5.0（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）

＜世耕弘成さんビデオ＞

桑原：世耕さんのメッセージのポイントを、スライドでまとめました。これらが日本を変える、新たな何かを生むポイントなのかもしれませんね。

山下：ビデオメッセージを観ていて、まさにこの協会が目指すべきところだなと改めて感じました。日本では「上手くいっていない」からこういう話になっていると思うんですよね。「海外の方が進んでいる」という話もあると思うんですけど、古屋さんいかがですか？

古屋：そうですね、やはり「中国はすごく進んでいるな」と感じます。CES（※2）なんかに行っても、中国の企業が多いですし、お客様が見に行ってるブースは中国だったり韓国だったり。なかなか日本の企業のところには人が少なかったり、そもそも出展している企業も少なかったり、というのはありますね。

※2 CES：毎年1月にネバダ州ラスベガスで開催される、全米民生技術協会主催の電子機器見本市。

スマートホームについても、やはりヨーロッパや中国はすごく進んでいて、「日本はイタリアよりもちょっと遅れちゃっているな」という感じで危機感を感じます。やはり「どうやってみんなで繋がって、一緒にお客様に提案できるか」という点が、一つ鍵なのかなと思いますね。

山下：世耕さんがおっしゃっていた「業界の枠に囚われずにビッグデータを共有し合うこと」って、とても難しい感じがしていて（笑）。でも、やらなければいけないのは間違いない。

藤井：そうですね。ここは、「民でやること」と「官でやること」を分けてやっていけるといいのかなと。

山下：今日のポイントはそこですね。

Afterコロナの変化について

桑原：坂根さんは、ずっと国交省で住宅政策ですとか、厚労省でも働き方改革の推進に取り組まれてきたかと思うんですけれども、そのような取り組みがこのコロナによって変化が起きて、この後どんな風に進んでいくとお考えですか？

坂根：はい、これまで住宅都市あるいは国土政策を担当してきた、そして働き方改革を担当してきた観点から、少し自分の考え方も含めてお話をしたいと思います。

お話ししたいことは二つです。一つ目は、「コロナ後の人々の意識、行動変容は社会に何をもたらすか」で、長期的な目で見ると日本は人口減少、少子高齢化の真っ只中です。2100年には人口が6千万人を切るといった非常に大きな変化の中に私たちはいます。

そうした中で、今回コロナ禍が発生し、「変わるべきという気持ち」と「変わりたくないという気持ち」が綯い交ぜ（ないまぜ）になって、おそらくいろんな人が矛盾や葛藤を抱えているんじゃないかと思います。そうした中で、私はまず「働き方」が変わっていくんじゃないか、そして変化した「働き方」が「住まい方」や「暮らし方」を変えていくんじゃないか、という風に考えています。

スライドをご覧いただきますと、デジタル化、テレワーク等々いろいろ書いていますけれども、まずは「働き方」そのものが変わっていく。そうした中で、終身雇用や年功序列といったこれまでの日本型の雇用システムが変わっていき、自分たち一人ひとりが「どういったキャリアを築いていくのか」ということを、もっと真剣に考えていかなければならない、そんな世の中が来るんじゃないかと思っています。

ロボット、AIが進化する中で人間は何をすべきか

その前提として、「仕事として何をするのか」が大きな問題となってくると思います。「人間がしなくてもいいこと」と、「人間がすべきこと」、この峻別（しゅんべつ）が重要になってくるのかなと思います。例えば、無駄な会議や根回し、付き合い残業。そういったものが典型だと思いますけれども、日本では、しなくてもよいことをやって仕事をした気になっているのが現状だと思います。こういう仕事はそもそもしなくてもよい。それから、やるべき仕事であっても、これからはロボットやAIがどんどん代替していく。そんな世界が広がっていくのかなと思っています。

一方で、人間がしなければならない仕事であっても、「人間は何をすべきか」というのが今後の大きなテーマです。一つは「何かを創造すること」、つまり新しいものを作り出していくことです。これがより重要になっていく。

もう一つは、ヒューマンタッチな仕事。信頼であったりふれあいであったり。先ほど藤井さんから”三河屋さん”という話がありましたけれど、（前編参照）

実は三河屋さんもいろんな機能を持っていて、デリバリー機能だけでなく”掛売”という金融機能も持っていたり、家庭に入っていろんな困りごとを相談したり。そういうヒューマンタッチな部分があったりします。こういう昔ながらの仕事の意義も、改めて問い直すいい機会なのかなと思います。繰り返しになりますが、「働き方」の変化のポイントは、「人間であること」と「自律的なキャリア形成」にあると思います。

そうした中で「暮らし方」、「住まい方」がどのように変わっていくかなんですけれども、自律的に人間がいろいろ考えていくようになると、おそらく家庭や地域で過ごす時間がこれまで以上に増えたり、好きな時に好きな場所で過ごしたりするようになる。その結果、家族やコミュニティのあり方が変わっていく。これまでは地縁・血縁の世界だったのが、気の合う人や好きな人と一緒に過ごすようなコミュニティも生まれてくる。今はシェアハウスなんかもありますけども、コミュニティの姿がどんどん変わっていくと考えています。

オフィスや自宅の在り方はどう変わっていくのか

そうした中でオフィス・住宅や都市はどのように変わっていくかというのが、二つ目のテーマです。人の「働き方」が変わる中で、私は、「まずはオフィスが変わっていく」と考えています。オフィスはただ集まって仕事をする場ではなく、人々の「リアルな対面コミュニケーションを促進する場」としての機能をより高めていくだろうと考えています。

企業がその性格に合った場所を選んだり、従業員がサテライトオフィスで働いたり、ワーケーション（※3）、ブレジャー（※4）が浸透したり、そして建物の中を見ると、フリーアドレス、オンライン会議スペースなどが必要になってくる。場合によっては、ホテルや公園もオフィスとして使ってもいいじゃないか、そんな考え方も出てくると思います。

※3 ワーケーション：Work（ワーク）とVacation（バケーション）を組み合わせた造語。観光地などで休暇を取りながら働くスタイルのこと。
※4 ブレジャー：Business（仕事）と Leisure（余暇）を組み合わせた造語。例えば、出張先で滞在を延長し、業務の後にレジャーを楽しむことを指す。

それと同時に暮らしや住まいの舞台としての住宅も変わっていくと思います。すなわち、「暮らしを楽しむと同時に働くこともできる場」としての”住宅の価値”が見直されていくだろうと思います。ワークスペースの確保はもとより、日本の住宅は断熱・遮音性能が非常に低いので、そういったものも改善しないといけない。また地域についても、地方とか二地域居住も見直されていく可能性があると考えています。

オフィスや、住宅の変化のキーワードは「多様性」です。そして、オフィスや住宅の集合体としての都市は「多様で偶発的な出会いと発見の場」になっていくと考えています。ワークプレイス、利便施設の分散化であったり、公園、街路などの緑地空間、屋外空間の充実であったり、これまでともすれば日本の都市づくりがなおざりにしてきた部分が見直されていくと考えています。これまでは、ともすれば職と住に特化した都市が、遊ぶ機能や、学ぶ機能装着しながらより総合的な空間になっていく、そんな予想をしています。

そうした中で今後政府としては、様々な民間事業者が活躍できる場をより一層、積極的に拡充していくことが重要と考えています。例えば、各所に散在するデータの整備や共有を進めていくじちや、その前提として個人情報保護制度を時代に合ったものに変えていくといったことが考えられます。これまでの拡大成長の時代を背景としたシステムのままでいいのかということも当然見直していかなければいけない。そうした動きが今後加速していくんじゃないかと考えています。

分野横断と官民の連携

桑原：ありがとうございます。今お話しいただいた世耕さんと坂根さんのお話も、やはり大きく世の中が変わろうとしている中では、既存のやり方ではなかなかいい解決策が見つからない。では、「どういう形で取り組んでいけば実現できるのか」ということですね。

例えば、分野横断的な連携として。その取り組みとして、国交省と厚労省など省庁間の垣根を越えることや、民民だとまさにリノベるさんとアマゾンジャパンが連携するということですね。

それと同じようなことが官と民の間でも起きてくるんだと思うんです。もともと官は規制することが大きな役割だった時代があったんですけれども、これからは「新しい産業をどうやって作っていくか」という役割がすごく期待されていて、官民の役割も変わってきていると思います。藤井さん、海外で官民の連携がうまくいっている事例を少しご紹介いただけますか？

中国の「国民番号」制度

藤井：私が住んでいる中国の話になりますが、皆さんも「中国は情報が繋がっていて、全部が見える化されている」みたいなイメージがあるんじゃないかなと思うんです。でも実は、世耕さんがおっしゃっていた「ビッグデータを共有して繋げていくっていうこと」と「敢えて繋げない領域」を中国は上手く作っているなと思うんですね。

例えば、コロナになった時もスピードが重要な場面もあれば、統合的に対処していかないといけない部分もあって。そのあたりのバランスってすごく難しいじゃないですか。

中国だと、日本のマイナンバーに近い「国民番号」というものがあります。移動する時や宿泊する時には必ず入力するんですね。これで何ができるかと言うと、国民番号ベースで移動が管理できる。私が「自分があの飛行機に乗ったな」というのを検索できるシステムもあって、「1月31日のこの便にはコロナを保有していた人、または罹っていた人は一人も乗っていませんでした」などの情報を教えてくれるんです。コロナになった方がいたら、その方の過去の行動履歴を追って全部赤つけていけるんですよね。

それと同じように、中国が小売りのデータなども全部が繋げているかというと、実はそうではない。本当にビジネスに近い最前線の部分って、イノベーションがなるべく起きるようにして、市場が活性化する方が良いと考えられています。全部のデータを統合していると、かえって身動きが取りにくくなったり新しいことがやりにくくなったり、というのがあるんですよね。

中国は「敢えて企業に任せる」ということをしっかりと分けてやっています。これは官民の役割分担の意味合いで「どこまでをみんなの生活として守るか」と「どこからは市場に任せて新しいものが生まれるようにするのか」というところが、すごくよく考えられているなと。

桑原：やっぱり中国は意識して、デジタル化で新しい産業が生まれるように促しているということですね。

藤井：みなさん共産（主義）的な話をするのかもしれないんですけど、中国は”超資本主義”と言ってもいいような国で、競争はどんどんさせるわけです。その中で新しいものが生まれることが国力にも繋がるので。「どこを繋げていき、どこを自由にしていくのか」みたいな話って”官民”とか”民民”とか”民単独”とかでいろんなパターンがあって、本当に難しい議題だなと思うんですけど、考えていかないといけないポイントですね。

山下：なんとなく見た感じ、聞いた感じだと中国の方は元々そんなに官に期待をしていなかったというか、「自分たちでやらなくちゃいけない」という意識がありそうですよね。一方、日本はしっかり規制された安全な国でありながら、官に甘えていた民の僕たちがいてということなのかなと、勝手に思っていたんですけど、どう感じられますか？

藤井：民が甘えている、というところはおっしゃる通りかもしれないです。規制の仕方って、「ホワイトリスト方式」と「ブラックリスト方式」と言われる2つがありますよね。

ホワイトリスト方式っていうのが日本です。「やっていいことを決めるが、あとはダメ。ただその代わり何か失敗しても一定保障してあげるし、民の最低限の生活も保障するよ」というもの。ブラックリスト方式は「やっちゃいけないことを決めておくからあとは全部いいよ。だけど失敗したら君の責任だからね」、米中はこうですね。

そういう意味では甘えが出るのは仕方のない構造でもあるとは思います。とは言え、もっと僕らが頑張らないといけないというのはおっしゃる通りですね。

山下：まさに今、ちょうどそういう場面なんだろうな。ビジネスをやっている人間として、何をやればいいんだろうという中で、甘えというか安心していた部分が「もうそうじゃダメなんだ」ってマインドセットすることから始めなくちゃいけないのかなって。

藤井：この組織で、そういうものを改めてやっていく、といことですよね。

山下：また（責任が）重たくなりましたね（笑）。

古屋：頑張りましょう(笑)

後編へ続く

取材・文／久我裕紀