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パワハラが理由で退職したい時の退職理由の上手な伝え方

2020.07.10

職場でパワハラの被害にあったとき、対処として「退職」を考える人もいるだろう。いざ退職を決意しても、「スムーズに退職できるか」「転職先の面接で退職理由を問われたら、何と答えたらいいのか」「生活や補償はどうなるのか」など、不安も尽きないはずだ。

そこで本記事では、パワハラで退職したいと思ったときの対応から、転職先での面接のコツ、上手な退職理由の伝え方などを紹介する。状況に合わせて、悩んだときの参考にしてほしい。

パワハラを理由に退職するのはあり?

パワハラは、自分一人で解決できるものではない。場合によっては職場で孤立してしまうこともあり、苦しみを一人で抱えこみがちだ。

パワハラで退職することは、「逃げ」ではなく自分を守るための「手段」だ。精神的な限界を超えてしまう前に、退職の選択をすることも時には必要だろう。

退職する前にできること

しかし「退職」という結論を出す前に、今できることを少し考えてみよう。

まずは、一人で抱え込まず誰かに相談する。「パワハラさえ解決できれば退職を考え直す」という場合はなおさらだ。会社内の相談窓口や人事・総務部がある場合は、パワハラの内容を相談・報告しよう。

社内に窓口がない場合や、そこで解決できなかった場合は、厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」や各都道府県の労働局に設置されている「総合労働相談コーナー」を頼るのも良い。

【参考】厚生労働省 労働条件相談ほっとライン

【参考】厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内

会社との交渉や裁判などを検討している場合には、早い段階で弁護士など法律の専門家に相談することも必要だ。

また、「退職を強要する」のもパワハラの一つ。退職を考えるきっかけが「会社から何度も執拗に退職を迫られた」場合は、本当は辞める意思がないのなら承諾する必要はない。相談先に辞める意思がないことを伝えた上で対処法を検討しよう。

パワハラの証拠を残そう

どのような対応を取るにしても、証拠がなければパワハラを実証することができない。自分が受けたパワハラを「指導の範囲を超えた行為」だと第三者にも認めてもらうためには証拠が必要だ。

「パワハラを受けている場面を録画・録音する」「メールをプリントアウトする」「日記などに記録する」「相談窓口を利用して相談履歴を残す」「心身に症状が出た場合、医療機関で診断書やカルテに記載してもらう」「パワハラの目撃者に証人となってもらう」などの行動を取ろう。

パワハラ被害が改善しない場合、退職も選択肢の一つ

仕事をするのは自分自身。自分の気持ちを大切にしよう。パワハラ被害が改善しない場合、怯えながら仕事をする必要などない。

自分自身を守るためにもっとも大事なことは、より良い労働環境を見つけることだ。自分の明るい未来のために、次の就職先を見つけることも視野に入れよう。

転職の面接時に退職理由を聞かれたら「パワハラ」と答えてもいい?

面接で好印象を受けるためには、面接官が気になっている点を踏まえて回答することが大切だ。そもそも転職時の面接で、なぜ退職理由が聞かれるのだろうか。

それは、面接官が「すぐに辞めてしまわないか」「仕事へのスタンスが甘くないか」「周囲の社員と良好な関係が築けるか」「不平不満が多く、他人のせいにしがちな性格ではないか」を気にしているからだ。退職理由を話すときは、このような点をふまえて回答しよう。

ポジティブな回答が望ましい

パワハラが理由の場合、正直にネガティブな話をしてしまうと、実際の状況を知らない面接官の立場では、同情する一方で「本人にも何か問題があったのでは?」「うちもすぐに辞めるのでは?」と懸念する可能性がある。

意図的な嘘をつくことは厳禁だが、パワハラを直接的な退職理由として話すのではなく、「将来のことを考えて」「自分のスキルを向上させたいから」「キャリアアップを図りたいから」といったポジティブな印象を与えるような回答が無難だ。

やむを得ずパワハラについて話さざるを得ない状況となった場合でも、ただ事実を話すのではなく、解消のために自分が行った努力を説明し、それでも効果がなかったことを伝えることが重要。「退職するのも無理はない」と納得されればマイナスにはならないはずだ。「御社では、周囲との接し方をこのようにしていきたい」など、自分の改善点もアピールするとより印象は良くなる。

会社への退職理由の上手な伝え方

まずは、退職日と最終出社日について確認する必要がある。法律上は、退職日2週間前までに退職の意思表示をすれば労働契約を終了させることができるが、就業規則で会社の退職届提出期限日をそれよりも早く定めている場合もある。退職の意思を伝えた後にも出社しなければならない可能性を考慮しなければならない。

有休休暇を利用し出社せず退職日を迎えるのがベストだが、パワハラを行っているのが直属の上司の場合、認められないこともあるようだ。

退職届には何を書けばいい?

退職届を書く際にも、パワハラを理由に退職することを書くべきか悩むだろう。ここでは、退職後にどのようなことを望むのかも考慮しなければならない。

退職には、自分の意思や都合で退職を申し出る「自己都合退職」と、会社が倒産したり会社側から退職勧奨を受けて退職する「会社都合退職」がある。

会社都合退職のメリットは、失業給付金が自己都合よりも3カ月早く支給され、給付日数も長い。解雇の場合、最大30日分の給与に相当する解雇予告手当を受け取れる。一方で、転職活動においては不利になりかねない。履歴書に「会社都合による退職」と記載があれば、面接官はその理由を確認しようとするはずだ。退職理由がパワハラであることを話さざるを得ない状況になってしまう。

「パワハラについて何も訴えたり請求する予定がない」「出来る限り早く辞め関わりたくない」「退職日までの期間など考慮して関係悪化を避けたい」場合には、退職理由がパワハラであると伝えず「一身上の都合」で自己都合退職とした方が、円満に退社できるだろう。

労災の請求をするかどうか

労災や慰謝料請求などを考えている場合は、退職理由が影響することもある。退職届にパワハラ被害について記載がない場合、不利になることも。

パワハラでの退職は、「会社都合」と認められる可能性がある。しかし、多くの企業は退職金の額が自己都合と会社都合で大きく異なること、国からの助成金を受け取れなくなることから、会社都合退職を認めたがらない傾向にある。

会社都合による退職だと記載された退職届を受け取っても、企業が「自己都合による退職」でハローワークに届け出るケースもあるようだ。

退職後に離職票を受け取ったら「離職理由」をチェックしよう。最下部に「記載された離職理由に異議があるかどうか」を確認する欄があるので、「自己都合による退職」に納得できないときは、異議「有り」に◯を付けてハローワークの窓口で事情を説明し、パワハラの証拠も提示して会社都合による退職であると主張しよう。

文/oki
 

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