1人あたりの平均名刺交換枚数、最も多い職種は？

業種別の年間名刺交換枚数のトップは「国家公務員」

名刺アプリ「Eight」の活用動向調査によると、ひとりあたりの年間平均名刺交換枚数のトップは国家公務員（397枚）、次いで証券業（392枚）と、上位2業種ではひとりあたり年間約400枚の名刺を交換していたことがわかった。

平均値が低かったのは、医療（250枚）、社会福祉（246枚）、自動車小売業(238枚)等B to Cがメインとなる業種が名を連ねた。

一方で、B to Cがメインの業種であっても、「宿泊業」「娯楽業」がそれぞれ上位10位以内に入っており、業界全体で新規事業や販路・プロモーションのための交流など、B to Bの動きが活性化していることがわかる。

東京―東京以外の道府県間の人の動きは特定の地域で活発

過去一年間で、所在地が東京都から東京都外の道府県および海外へ、また東京都外の道府県および海外から東京都へ切り替わったユーザー数を算出したところ、上位10位はいずれも東京都と隣接する県および各地域圏の中核都市を含む道府県、海外となった。

地方への移住やサテライトオフィスなどが注目される中、実態としては、利便性・県内総生産が高い地域と東京都間の流動性が高く、海外を除くすべての地域で東京都に切り替わった名刺枚数が、東京都から各地域へ切り替わった名刺枚数を上回ったことから、国内においては東京都への集中が浮き彫りになった。

都道府県間のビジネスの出会いを分析した当社のデータ統括部門DSOCの研究によると、ビジネスの出会いは五大都市圏において特に多く、ビジネスの出会いの多少と県内総生産の間には正の相関があるということが裏付けられている。

東京都―東京都外の地域間の人の動きについても現時点では同様の結果が見られたものの、今後のさらなる交通網の発展や移住トレンドの隆盛により、その構造が変化していく可能性があると考えられる。

アンケート調査概要

調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国（日本国内）
調査対象：会社員、自営業、経営者・役員、公務員、20代～50代の男女（500サンプル）
調査期間：2019年11月12日～11月15日
調査企画：Sansan

構成／ino