日本の景気は本当に好くなっているのか？ アベノミクスの戦略とは何かを4+1コマで解説

第二次安倍政権の肝いりではじまった「アベノミクス」。「3本の矢」になぞらえた「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「成長戦略」といった戦略を打ち出しました。

令和元年の今、日本の経済はリーマンショック、東日本大震災といった、平成の大きなダメージから立ち直ったように見えます。いっぽうで「実感をともなわない景気回復」という指摘もあります。

「アベノミクス」という一言で大まかに考えず、今後に真価が問われる部分も含め、経済政策のうまくいっていること、いっていないことを、整理して評価しなければなりません。歴史と教科書の山川出版社が運営するWebメディア「HISTORIST」の協力のもと詳しくみていきます。

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［特集：平成経済 vol.5］4コマで「アベノミクス」

どうなる？令和の経済

3本の矢のうち、金融緩和や財政支出による公共事業はカンフル注射のようなもの。経済を一時的に活性化し、さらに悪化させないための一時的な対策です。

経済を本質的に立て直すのは成長戦略。技術革新が進み、新しい社会のビジョンが共有されれば、新たなビジネスが次々と生まれます。いままでにない産業が、令和日本の経済を発展させるでしょう。

そのためには従来の規制を変えなければなりません。新しいビジネスに、古い決まりで対応できるはずがないからです。

しかし、既得権益を持っている人たちは、それを手放そうとはしません。従来の規制を緩和しようとしても、利害関係者の反対によって改革が進まず、社会全体の成長の足かせになることがあります。

これが「岩盤規制」です。日本には規制の分厚い壁が、あちこちに立ちはだかっています。

例えば、民泊やライドシェアといったシェアリング・エコノミーは、経済を発展させ、エネルギーや環境問題にも寄与する新しい仕組みです。しかし、産業が発展するための規制緩和にはまだまだ課題があります。

今後、政権がどのように変わっても、岩盤規制の突破に取り組んでいくでしょう。

次回は、おそらく日本社会の最大の課題である「少子化」を考えます。

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【参考文献】おさえておきたい「平成の経済」

コンテンツ提供／HISTORIST　構成／編集部