服装や身だしなみに厳しい業種ランキング、3位小売業・卸売業、2位金融業・保険業、1位は？

服装・身だしなみについての職場での決まり　「最低限でよい」54.9%、「本人に任せるべき」18.1%

全回答者（1,000名）を対象に、服装・身だしなみの決まりについて思うことを尋ねる調査が行われたところ、「あったほうがよい」は14.7%、「最低限でよいと思う」は54.9%、「本人に任せるべき」は18.1%、「ないほうがよい」は5.2%で、最低限の決まりで足りると考えている人が多い結果となった。

男女別にみると、「最低限でよいと思う」は男性では49.8%、女性では60.0%と、女性のほうが高くなっていた。

また、服装・身だしなみの決まりが男女で異なることをどのように思うか尋ねる調査が行われたところ、「仕方ないと思う」（36.2%）が最も高く、次いで、「TPOによって変えるべきだと思う」（31.5%）、「男女で統一した決まりならよいと思う」（14.4%）となった。

男女で決まりに違いがあることについては、ある程度は許容すべきと考えられているようだ。

男女別にみると、女性では「TPOによって変えるべきだと思う」は35.4%、「男女で統一した決まりならよいと思う」は18.0%と、男性（それぞれ27.6%、10.8%）と比べて高くなっていた。

「職場で旧姓・通称の使用がともに認められている」36.3%

職場での旧姓や通称使用の容認状況について質問が投げかけられた。

全回答者（1,000名）を対象に、職場では、旧姓（結婚前の名字）や通称の使用が認められているか尋ねる調査が行われたところ、「旧姓・通称の使用がともに認められている」は36.3%、「旧姓の使用のみ認められている」は9.2%、「（どちらも）認められていない」は7.1%、「わからない」は47.4%だった。状況を把握している人のなかでは、旧姓と通称のどちらも使用可能という職場が多いことがわかる。

業種別にみると、「旧姓・通称の使用がともに認められている」は［教育，学習支援業］（46.3%）が最も高く、［公務］（45.9%）、［情報通信業］（42.9%）が続いた。

では、どの範囲まで認められているのだろうか。旧姓・通称の使用が認められている、または、旧姓の使用が認められている人（455名）を対象に、どの範囲まで使用が認められているか尋ねる調査が行われたところ、「名札や名刺」（80.9%）が最も高く、次いで、「社内名簿」（59.6%）、「印鑑」（43.7%）となった。

入籍して名字を変えたときに感じたこと　「結婚を実感」52.7%、「名前の変更手続きが面倒」34.8%

法律上、現在は夫婦同氏の原則がとられているため、入籍の際は、夫または妻のどちらの名字を称することにするかを決め、届出をする必要がある。

そこで、入籍して名字を変えた人（207名）を対象に、名字を変えたときに感じたことを尋ねる調査が行われたところ、「結婚したと実感した」（52.7%）が最も高く、以降、「名前の変更手続きが面倒だった」（34.8%）、「できれば変えたくなかったが仕方なかった」（9.2%）が続いた。

配偶者と同じ名字になることで結婚を実感できたという人や、多くの手続きをしなければならないということに煩わしさを感じたという人が多いようだ。

「選択的夫婦別姓という言葉や制度を知っている」83.3%

続いて、夫婦が望めば、結婚後もそれぞれ従前の姓を名乗ることを認める制度である“選択的夫婦別姓”について質問が投げかけられた。

まず、全回答者（1,000名）を対象に、選択的夫婦別姓という言葉や制度を知っているか尋ねる調査が行われたところ、「知っている」は46.8%、「聞いたことがある」は36.5%で、合計した『認知率（計）』は83.3%となった。選択的夫婦別姓については、近年話題になっているためか、多くの人が知っているという結果だった。

また、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について、賛成か、反対か尋ねる調査が行われたところ、「賛成」は44.6%、「反対」は8.7%、「どちらでもない」は46.7%となった。

男女別にみると、「賛成」は女性では49.4%と、男性（39.8%）と比べて約10ポイント高くなっていた。

選択的夫婦別姓制度が導入されたら？　「同姓がよい/同姓でよい」40.7%、「別姓がよい/別姓でよい」4.9%

次に、選択的夫婦別姓制度が導入された場合にどのようにしたいと思うか、その意向をみると、「同姓がよい/同姓でよい」は40.7%、「別姓がよい/別姓でよい」は4.9%、「どちらでもよい」は39.6%、「わからない」は14.8%だった。

もし選択的夫婦別姓制度が導入されたとしたら、自分の名字をどうするかについて、誰と相談して決めると思うか尋ねる調査が行われたところ、相談すると思う相手としては、「配偶者」（45.8%）が最も高く、以降、「自分の親」（17.6%）、「配偶者の親」（8.3%）が続き、誰かと相談して決めるという人の割合は50.5%となった。

また、「わからない」は13.1%、「相談はしない」は36.4%だった。男女別にみると、誰かと相談して決めるという人の割合は、男性で43.4%、女性で57.6%で、女性のほうが高くなっていた。

※連合調べ

＜調査概要＞
調査タイトル ：社内ルールにおける男女差に関する調査2019
◆調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
全国の20歳～59歳の有職者
◆調査期間 ：2019年10月2日～10月4日
◆調査方法 ：インターネット調査
◆調査地域 ：全国
◆有効回答数 ：1,000サンプル（男女各年代が均等になるように抽出）

◆実施機関 ：ネットエイジア株式会社

出典元：日本労働組合総連合会

構成／こじへい