DIME MAGAZINE
週休3日どころか4日も可能だという日本IBM。ダイバーシティ先進企業である同社に、週休3日や週休4日も可能にする時短制度導入の背景、運用について聞いた。
女性社員が経営陣に提言して実現
日本IBMは、2004年に短時間勤務制度を導入した。同社の短時間勤務制度は、社員が働く時間を1週間のうち6割または8割にできる制度。報酬もその分減るが、社会保険、福利厚生費は100％支給される。
8割勤務を選択した場合は例えば毎日午前9時から午後4時までの勤務。6割勤務を選択した場合は月・水・金の週3日をフルタイムで働くなどの働き方が選択できる。8割を選択して週4日の勤務にすれば週休3日に、6割を選択して週3日の勤務にすれば週休4日となる。1日の働く時間を短くする方法と１週間の勤務日を少なくする方法があり、組み合わせは15通りある。
この制度ができた背景には、1998年に女性役員をリーダーにし、部門横断的に選抜された女性社員がメンバーになり、「ジャパン・ウーマンズ・カウンセル（以下、JWC）」が発足したことがある。この組織の目的は、女性がもっと働けるようになるためにはどうすれば良いか、女性のキャリアの阻害要因は何か探り、経営陣に提言するためにある。
女性が退職した原因を探ったところ、当時からすでに子供が満２歳まで育児休暇が取れたが、長く休んでいる間に復職する自信を喪失してしまうなどが挙げられた。また、繁忙期で皆が忙しく仕事をしているのに子どもの保育園のお迎えがあるからといって定時で帰るのは肩身が狭いが、短時間勤務でその分給料が減らされていると周知されていれば帰りやすいという声が挙がり、制度に反映された。
短時間勤務制度は、育児中の場合は子どもが中学校に就学するまで、介護の場合は配偶者など一親等の親族のために1ヵ月以上無期限で使えるほか、通常勤務が体力的に難しい障害のある社員が活用している。
また、社会人大学院に進学したい、海外留学のために学校に通いたいなど、同社の将来に資すると認められる場合は適用になる。
制度を導入した当初は、短時間勤務者への仕事のアサインが難しいなどの声が管理職から寄せられた。そこで人事部ダイバーシティ企画とJWCが短時間勤務で実績を上げている社員とその上司にインタビューを実施した。
そこで分かった業績優秀な短時間勤務者の共通点は、介護や育児の負担が大きく、上司に退職を相談した際に、退職以外の選択肢として上司の方から社員に短時間勤務を提案している点だった。例えば、妻が末期がんに罹患して介護をしなければいけないケース、夫が単身赴任でワンオペ育児になってしまったケースなどがあった。
短時間勤務という新たな働き方にチャレンジすることで、離職せずに済んだことで当人たちの会社に対するロイヤリティは向上した。妻が末期がんに罹った人のケースでは、「妻が亡くなり、子どもを抱え会社も辞めていたらと思うと、ゾッとする。会社に感謝している」という声が寄せられている。
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