平均年収が高い都道府県ランキング、1位と最下位の差は184万円

国税庁が毎年実施する「民間給与実態統計調査」によると、平成29年分の日本の平均年収は432万円となっている。しかし、都道府県によって最低賃金や物価にも差があることを考えると、平均年収も当然違ってくるだろう。

そこで「キャリコネ」は給与明細投稿をもとに、都道府県別の平均年収ランキングを作成した。今回はランキングとトップ10入りした都道府県に所在する企業の口コミを紹介しよう。

年収が高い都道府県ランキング

トップは大手企業が多く、物価が高い東京都。その後神奈川県、大阪府、愛知県と都市圏が続く。下位には東北地方や九州地方などが集中。これらは大手企業が少なく、最低賃金も低めに設定されている都道府県が多い地域だ。最下位の秋田県は、県内に本社を置く一部上場企業が1社となっている。

1位の「東京都」は言うまでもなく、国内大手企業の本社や外資系企業の日本支社、日本法人などが多く所在する大都会。また、総務省が公表している2017年度の物価指数においても、住宅を中心に国内トップの水準にある。2位を30万円以上引き離した今回のランキング結果は、ある意味当然のことと言えるだろう。

2位は「神奈川県」。お隣東京都とほぼ同水準の物価指数で、最低賃金も東京都に続いて全国第2位の高さ。同県みなとみらいにある「日揮」は、国内はもちろん、世界各国に関連会社を持つ日本トップクラスの総合エンジニアリング企業。平均年収も高く、30代で年収900万円以上の給与明細投稿も複数見られた。

続いて3位は「大阪府」。西日本経済を牽引する活気ある「商人のまち」です。伊藤忠商事や日本生命、大和ハウス工業、武田薬品工業など、業界問わず日本を代表する企業の本社が数多く集結。年収の高さで話題に上ることが多い「キーエンス」も、大阪府に本社を置く大手企業のひとつだろう。

1位：東京都（平均年収474万円）

米国ネットワーク機器会社の日本法人「シスコシステムズ」の口コミ

「営業はインセンティブ比率が高いため成績如何によるところが大きいですが、相対的に考えると業界の他の国産企業や大手外資系企業に比べて比較的に高額だと思います」
（代理店営業／30代後半男性／年収1200万円／2012年度）

2位：神奈川県（平均年収442万円）

国内外に多くの関連企業を持つ神奈川のエンジニアリング企業「日揮」の口コミ

「残業代月60万円、駐在手当37万円に基本給が月給になる。年3回の休暇を考えると年収は1000万円後半になる。査定は上司の評価が主になるが、気に入られれば評価が高くなる。それが不公平だとの意見もあるが、気に入られるということはそれだけコミュニケーションをうまく取れる能力があるということ」
（プラント施工管理／30代後半女性／年収1800万円／2015年度）

3位：大阪府（平均年収438万円）

年収ランキング上位 センサ・計測器等で有名な大阪「キーエンス」の口コミ

「3年目くらいまでは、能力とあまり関係なく、自然と上がっていく。大抵の人は、能力以上の給料をもらうことになる。4年目以降は、能力によって、昇給が変わってくる。昇給に関しては、上司や所属プロジェクト、部署などの能力以外の運に恵まれることも必要となる。昇給の差はあれど、そもそものベースの給料が高いため、あまり気にする必要はない」
（機械設計／20代後半男性／年収1400万円／2018年度）

4位：愛知県（平均年収428万円）

愛知が生んだ巨大企業集団トヨタグループの総合商社「豊田通商」の口コミ

「若いうちからこれほどもらえるのか、と思うほどに年収が高かったです。福利厚生も充実しており、海外出張が続けば手当ももらえるので、貯蓄しやすかったです。期初に設定した目標に対する成果を上司と確認し合い、それが賞与のベースになります。相対評価でありますが、フィードバック面談もしっかりあるので、不満はありませんでした」
（代理店営業／20代後半女性／年収600万円／2013年度）

5位：静岡県（平均年収413万円）

全国的に見ても健全な経営を維持する地方銀行「静岡銀行」の口コミ

「県内企業としては優良企業という見方が強く、給与も高めであると思われる。半期のノルマの達成率に応じ、同期の間でも若干給与に差が出てくる。役職につくと給与も多くもらえるようになる。昇進についてはノルマの達成率、上司からの評価により決定される」
（法人営業／20代後半男性／年収440万円／2015年度）