DIME MAGAZINE
子供が生まれてから独り立ちするまで、長期に渡ってかかるお金。長い間かかるものだけに、総額でどれくらいになるのか、わからない方も多いと思います。
この記事では、パパ・ママの気になる話題「子育て費用」についてご紹介。子育てをしていると思わぬ出費が発生する機会も多いと思いますが、大まかな子育て費用を知っておくことで、急な事態にも備えることができるはずです。
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子育て費用はどれくらいかかる？ 統計から見る年間平均額
子育てには、食費／医療費／衣類・服飾雑貨費／生活用品費／保育費／学習費（学校教育費・学校外教育費・学校外活動費）／レジャー費／通信費（携帯電話料金など）／お祝い行事関係費（クリスマスや七五三などの季節行事）／子供のための保険／お小遣いなど、様々なお金がかかります。
また、学年によっても年間でかかる費用は大きく変わります。
内閣府が平成21年に行った「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、子育て費用の年間総額は以下の通り。
■未就園児：84万3225円
■保育所・幼稚園児：121万6547円
■小学生：115万3541円
■中学生：155万5567円
【参考】平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査（内閣府）
内閣府のデータは子育てにかかる費用が年齢別でもわかる
前述した内閣府のデータは平成21年度のもので、少し古いデータにはなってしまいますが、子育てに関する総合的な子育て費用の目安がわかります。
さらにこちらの調査では、第1子一人あたりの年間子育て費用額を、年齢・学年別に調査しています（0歳～中学3年生まで）。
ただし、この10年で国内の経済状況や、子育てに関する国の支援制度（育休手当・高等学校等就学支援金制度など）は大きく変化しているため、あくまで目安として留めましょう。
区分別に見る子育てにかかる費用
子育て費用について、金額だけではイメージしにくい部分もあると思います。こちらでは、小学校／中学校／高校／大学と、各区分でどのような出費があるのかご紹介します。
小学校に通う子供にかかる子育て費用の目安
前述した内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、小学生1人あたりにかかる年間の子育て費用は115万3541円。
公立の場合、授業料は無料ですが、教材費など学習費はそれなりにかかります。また、学年が上がるにつれて塾などの「学校外教育費」も増えていきます。
さらに小学生の場合、習い事などの「学校外活動費」がかかることも考慮する必要があります。
小学校に通う子供にかかる月々の子育て費用の平均は？
内閣府の算出したデータをもとに計算すると、小学生の子育てにかかる費用は月々約9万6000円になります。
その差は約5倍！ 公立／私立の小学校の学習費の違い
授業料が無料の公立の小学校と、授業料が有料の私立の小学校では、学習費が大きく異なります。
文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」によると、公立小学校の学習費の総額は32万2310円。一方、私立は152万8237円。私立のほうが約5倍弱の費用がかかります。
私立小学校でかかる費用において比重が高いのは、授業料以外に「学校納付金等」や「通学関係費」などがあります。
中学校に通う子供にかかる毎月の費用の平均は？
前述した内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、中学生1人あたりにかかる年間の子育て費用は155万5567円。
年齢ごとに増加する食費は、中学生になると多くの比重を占めるようになり、年間約35万円に及びます。
また、塾や家庭教師、通信教育サービスといった「学校外教育費」もかかるようになります。
子供が高校生になった時にかかる子育て費用
小・中学生に比べて、高校生になると私立に通う子供も増えていきますが、もちろん高校においても公立／私立でかかる費用に大きな差があります。
文部科学省の調査によると、公立高校の学校教育費は27万5991円であることに対し、私立は75万5101円。約2.7倍の差があります。
また、大学受験をするのであれば受験料も考慮する必要があります。
こちらも学校・学部によって差があり、国公立よりも私立のほうが高い傾向にあります。浪人するとなると、そのぶん受験料や予備校の費用もかかることになります。
子供が大学生になった時にかかる子育て費用
大学では、国公立／私立の違い以外にも、学部によってかかる費用に差があります。実家を離れる場合は、一人暮らし等の費用も必要です。
日本学生支援機構（JASSO）「平成28年度学生生活調査」によると、大学生にかかる費用（学費＋生活費）は、国立が151万1700円、公立が143万1400円、私立が200万3900円です。
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