時効は10年！過払い金請求をするなら今しかない!?

2019.04.20

2010年6月18日、改正貸金業法が完全施行。出資法の上限金利が20%となり、グレーゾーン金利（以前の出資法は上限金利29.2%）は撤廃された。

これ以降、借り入れの金利は利息制限法の範囲内（15〜20%）となったが、それよりも前に貸金業者から借り入れがあった場合には、グレーゾーン金利で借り入れた可能性が高い。このグレーゾーンが原因で、本来払うべき金利で計算し直すと、完全返済どころか払いすぎていることになったのが「過払い金問題」だ。

この記事では、そんな過払い金問題の基礎知識や、解決する方法などを紹介する。身に覚えがある人は、自分の借金履歴を一度チェックしてみてはいかがだろうか？

おすすめの方法は？知っておきたい過払い金請求の基礎知識

お得なことばかりに思える過払い金請求だが、じつはデメリットやリスクも潜んでいる。請求後に後悔しないように、基礎知識を身に着けておこう。

過払い金請求のメリットは、「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超える金利を取っていた貸金業者から、払い過ぎたお金を取り戻せること。一方、デメリットは、完済前と完済後で異なる。

完済後に過払い金請求をした場合は、同じ貸金業者に一度しか請求できないため、その貸金業者から新たに金を借りられなくなる。これだけなら、新たに借金をするときに別の業者に行けば良いだけだが、問題は完済前の過払い金請求だ。

過払い金が還ってきても借金が残る場合は、「任意整理」という手続きが必要になる。これはブラックリスト（信用情報機関の記録）に載ってしまう行為だけに、請求前によく確認しておきたいところだ。

過払い金請求自体にリスクはないが、還ってこないリスクは存在する。それは、貸金業者が倒産するケースだ。過去には武富士、三和ファイナンス、日立信販など、有名な貸金業者が倒産している。

また、リスクではないが、請求を自分で行うのか、弁護士や司法書士に頼むのかで、還ってくる過払い金が変動することもある。

過払い金請求の最大のリスクは、10年の「時効」であろう。過払い金は、最後に取引をした日から10年が経過すると時効となり、請求できなくなってしまう。2010年6月以前に貸金業者から借り入れをしていたならば取引完了がいつになっていたか確認してみよう。

過払い金請求は、すべての借金が対象となるわけではない。残念ながら対象とならないケースもある。

過払い金請求の対象会社は、一般に「消費者金融」と呼ばれる貸金業者だけと思われがちだ。しかし、クレジットカードを発行したり、ショッピングローンを提供している信販会社も、キャッシングにグレーゾーン金利を適用していた場合は対象となる。

貸金業者の中でも、最初から法定金利の範囲内（〜20%）でお金を貸していた業者は過払い金請求の対象とならない。具体的には、一般の銀行や信用金庫だ。

対象外のケースは、そもそも高金利が発生しない住宅ローンや自動車ローン。そして前述の通り、最終取引から10年経っているケースも対象外となる。

では実際に過払い金を請求する場合は、どのような流れになるのだろうか？その手順や方法を確認していこう。

最初に確認するべきなのは、過去自分が借金をした「時期」だ。2010年6月17日以前に借金をしていれば、過払い金請求対象の可能性が高い。借金のし始めから完済日までを整理してみよう。完済しているなら、完済日から10年経っていないことが過払い金請求の第一条件だ。

過払い金を請求できる借金があるとわかったら、次にやることは請求方法を決めることだ。やり方は2種類あり、自分でやるか弁護士か司法書士（認定司法書士）といった第三者に依頼するかだ。

過払い金請求の流れは、以下のようになっている。

1. 貸金業者に取引履歴を請求
2. 取引履歴から引き直し計算をする
3. 貸金業者に過払い金返還請求を行う
4. 必要に応じて和解交渉を行う
5. 和解に応じない場合は、裁判所に過払い金返還請求の提訴
6. 過払い金の返還

専門的な知識をかなり必要とし、じつのところ素人には荷が重い。自信がないなら、プロに任せたほうがいいだろう。

弁護士か司法書士に過払い金請求の代行を依頼するとして、その費用はどれくらいだろうか？　事務所によって違いはあるが、過払い金の有無を診断するのは無料、完済していれば着手金も無料というところが多い。

また、解決した場合には、解決報酬金が2万円弱、過払い金報酬が返還金額の20%程度必要になる。つまり、現在手元に資金がなくても、依頼することは可能なのだ。