奨学金が返済できない…返済地獄の前に知っておきたい救済措置

奨学金を利用する学生は多い。平成28年度の日本学生支援機構による学生生活調査では、大学（昼間部）で48.9％、短期大学(昼間部)で52.2％の学生が、何らかの奨学金を受給している。

奨学金は返済計画をきちんと立てておかないと、卒業後に苦しむことになる。この記事では奨学金の実情と、返せなくなる前に取るべき救済措置についてご紹介する。

日本の深刻な問題「奨学金返済地獄」

奨学金には返済不要の「給付型」と、卒業後返済しなければならない「貸与型」がある。世界的に奨学金といえば給付型がスタンダードだが、現在の日本の奨学金の大半は貸与型だ。

日本で最も多く利用されている「日本学生支援機構（JASSO）」の奨学金でも、給付型は2017年からスタートしたばかり。国が教育費の公的負担を少なくし、各家庭にゆだね続けたことが、日本の奨学金問題を悪化させた一因として問題視されている。

奨学金の返済は思っている以上にきつい

平成28年度の文部科学省による調査では、私立大学の場合、入学金／授業料／施設費を合わせて4年で約450万円かかる結果となっている。

例えば450万円を全額奨学金で借りた場合、無利子で月2万5千円ずつ返済しても、完済までに15年かかる。低収入や、結婚・子育て等で出費が増える時期が重なると、返済が苦しくなる可能性は十分に考えられる。

【参照】私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について（文部科学省）

奨学金を返済できない人の割合

日本学生支援機構が平成29年度末に行った調査によると、奨学金の返済を1日以上延滞した人の数は33万6千人と、全体の約8 ％だった。延滞者のうち46.7％が3か月以上の長期で延滞しており、延滞者の厳しい返済状況が伺える結果となっている。

【参照】平成 29 年度 奨学金の返還者に関する属性調査結果 （日本学生支援機構）

奨学金を返済できない理由ナンバーワンは「低所得」

※日本学生支援機構「平成 29 年度 奨学金の返還者に関する属性調査結果」より

奨学金の延滞が継続している理由について、最も多かった回答は「本人の低所得」64.4％。次いで「延滞額の増加」が45.0%。奨学金の延滞が、さらなる延滞を招く結果となっている。

【参考】平成 29 年度 奨学金の返還者に関する属性調査結果 （日本学生支援機構）

奨学金を返済できない人の内およそ4人に1人が無職

延滞者のうち24.4％が、奨学金の延滞理由として「無職」と回答する結果が出ている。卒業後必ず安定した職に就けるわけではない。奨学金を借りてまで進学する必要があるのか、事前にきちんと検討することが大切だ。

奨学金の「返還期間猶予」措置とは

日本学生支援機構の奨学金は、返済が難しい場合猶予申請をすれば、支払いを待ってもらえる上に滞納時のペナルティを受けずに済む。滞納中の申請は不可のため、滞納する前に速やかに申請をしよう。

奨学金の返済猶予は1年ごとに申請が必要

奨学金の猶予申請は、1年ごとに願い出る必要があり、最長10年まで延長が可能だ。ただし、支払いは免除ではなく、あくまで猶予。支払い義務がなくなるわけではないことを理解した上で申請しよう。

どんな理由なら奨学金の返済猶予が認められる？

経済困難、失業、災害、病気など、月々の返還に困難な場合に、奨学金の返済猶予が認められる。年間給与所得300万円以下が、猶予を受けられる目安だ。被扶養者がいる場合や親への援助がある場合は、控除されるので確認しよう。

【参照】返還が難しいとき（日本学生支援機構）

妊娠した時は奨学金の返済は猶予してもらえる？

妊娠により退職して無職になった、低収入になったなどの場合は、猶予が認められる。

【参照】産前休業・産後休業および育児休業（日本学生支援機構）