DIME MAGAZINE
バブル崩壊・平成不況：1991年～2002年（平成2年～平成11年）
【全体】不況により製造・建設・物流業の採用ニーズは低下。販売・飲食・サービス業が存在感を増す
景気後退と、それに伴う経営合理化政策の影響で、高度経済成長期を支えた製造・建設・物流業をはじめとする、基幹産業の採用ニーズが著しく低下。市場全体の求人数は減少した。一方で、販売・飲食・サービス業の求人が占める割合は増加した。
【女性】「共働き世帯」が「専業主婦世帯」を上回る
平成以前は専業主婦が当たり前だったが、1990年代後半（平成初期）になると景気後退のあおりを受け、「共働き世帯」が「専業主婦世帯」を逆転して上回った※1。以後現代までその差は拡大している。
【人気のバイト】携帯ショップで働くことがステータスに
90年代になると携帯電話が普及。最先端の機器である携帯電話に携わる仕事は人気となり、携帯ショップで働くことが一種のステータスになるような風潮も見られた。
【フリーター】バブル崩壊による就職氷河期の影響で、フリーターが増加
バブル崩壊の影響で、国内の企業は新たな人材を得て育成する余裕がなく、採用活動が鈍化。80年代に人気だった「かっこいいからフリーターになる」という状況が打って変わり、４大卒でも正規雇用の機会に恵まれず、フリーターや派遣など非正規雇用での就業を余儀なくされる人が増加した。
【求人誌】WEBやモバイル版求人サービスの台頭
90年代に入ると、Windows 95や株式会社NTTドコモのiモード普及により、インターネットの利用者が急増。WEBやモバイル版の求人サービスが開始された。また、この頃は学生、社会人、女性などターゲットの属性に合わせて明確に求人広告媒体を分ける傾向に。
社会・経済
1995年（平成 7年）：阪神淡路大震災。Windows 95発売。インターネットの普及はじまる
1996年（平成 8年）：アムラーブーム、コギャルブーム
1997年（平成 ９年）：消費税５%に
1999年（平成11年）：携帯電話が普及。株式会社NTTドコモのiモードが日本でスタート
※1：「就業構造基本調査」労働制作研究・研修機構調べ
近年：2002年～現在（平成14年～現在）
【全体】インターネット全盛期。求人サイトが激増
2000年前後はインターネット全盛期。求人サイトが激増し、ハローワークのインターネットサービスも開始された。その後スマートフォンの普及により、アプリやSNSを活用した採用手法が台頭した。また、パートの有効求人倍率は2018年9月時点で1.84倍※2と年々増加しており、人手不足が深刻化。学生・主婦・シニア・外国人など、あらゆる層でアルバイトニーズが高まっている。
【女性】老若男女問わずアルバイトニーズが増加
人手不足により、女性に限らず老若男女、国籍問わずアルバイトニーズが増加。また、外国人の採用も活発化しており、今後はさまざまな人にとって働きやすい職場環境が求められている。
【人気のバイト】個人のさまざまなニーズに応える求人が人気
近年は、価値観の多様化により個人のニーズに合わせた求人が増加。時短勤務や、業務縦割り、まかない支給など融通が利き、待遇の良い求人へ応募が増加した。アルバイトを通じて“スキルアップ”を図ろうとする学生も増えており、就職活動の早期化に伴い将来自分が就職した時のことを見据え、アルバイト先を選ぶ傾向にあるようだ。
また、「an」が2017年に調査した「学生人気アルバイトランキング」※3によると1位は一昨年より3年連続で「スターバックス コーヒー」がランクイン。その他、おしゃれでSNS映えするカフェ・スイーツ系の求人も若者を中心に高い人気を誇っている。
その他、3位「アニメイト」や12位「ヴィレッジヴァンガード」など、個人の趣味嗜好の多様化に伴い、若者が興味のある趣味（アニメ・音楽・本・ファッション）に関連する職場が上位にランクインした。ファッション分野ではSNSを用いた発信を行い、活躍の幅を広げるショップ店員も人気を集めている。
【フリーター】非正規雇用就業を続けている就職氷河期世代に国民的関心が高まる
2000年代に入ると日本経済は緩やかな景気回復軌道に乗り、新規学卒者の就職状況が若干改善。一方バブル崩壊後の就職氷河期に、フリーターとして年を重ねてきたミドル世代が未だに正規雇用としての就業機会に恵まれないという問題が明るみに。非正規雇用に対する国民的関心が高まる。
【求人誌】スマートフォンの普及に伴うアプリサービスの開始。求人に応募する以外のアルバイト探しも
昭和はハローワークや学校求人、新聞、張り紙。平成初期は求人情報誌やWEBでのアルバイト探しが主だったが、平成後期にはスマートフォンの普及に伴い、アプリの求人サービスが増加。また、オファー型のSNSを活用したサービスなど、求人に応募する以外のアルバイトの探し方も登場。
社会・経済
2008年（平成20年）：リーマンショック
2011年（平成23年）：東日本大震災
2014年（平成26年）：消費税8%に
2016年（平成28年）：「一億総活躍社会」の実現に向け、政府主導で「働き方改革」がスタート
関連情報／https://weban.jp/
構成／ino
最新号
