DIME MAGAZINE
外貨預金は、海外の高金利な通貨で貯蓄し、資金を増やそうというもの。もちろん、為替相場の変動や、金利の変動、手数料など考えるべきことは多いが、未曾有の低金利時代を考えると、魅力ある金融商品となっている。
ここでは、外貨預金にかかる税金について概要をご紹介したい。
外貨預金にかかる税金
外貨預金の税金は、大きく以下のパターンに別れる。
1．個人の利息に対する課税
2．個人の為替差益に対する税金
3．法人の利息、為替差益に対する税金
おのおのについて紹介していこう。
外貨預金の税金を計算する
1．個人の利息に対する課税
国内の金融機関に預金している場合は、利息に対して20%（国税15%、地方税5%）が源泉徴収される。こちらは分離課税になる。なお、2037年12月31日までは復興特別所得税が課され、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税率となる。マル優の取り扱いはない。
国外金融機関への外貨預金した場合は、利息は利子所得の扱いとなる。課税時期は満期日または解約時となり、利息を円換算した額を元にして計算される。
2．個人の為替差益に対する税金
雑所得として総合課税（最大55.945%）され、他の所得と合算して所得税、住民税の課税対象となる。
また、満期日の為替レートが予め設定されている（予約レートが設定されている）場合、20.315％（所得税15.315％＝復興特別所得税を含む、住民税５％）の源泉徴収課税で課税がされる。
為替差損が出た場合は他の雑所得と相殺できるが、雑所得がマイナスになっても、雑所得は０円と見なされるため、他の所得と損益通算はできない。
3．法人の利息、為替差益に対する税金
利息、為替差益とも総合課税となる。国内の金融機関に預金している場合は、復興特別所得税を含む15.315％（所得税15.315％）が利息に対して源泉分離課税され、源泉徴収された税金相当額は、総合課税が適用されて税額控除の対象となる。
なお、利息にかかる税金は、利息を円換算した額に対して、税率を掛けた額が源泉徴収される額となる。
ただし、非課税法人は、利息、為替差益とも非課税となる。
個人の外貨預金への税金は確定申告する？ しない？
1．個人の利息に対する課税
国内の金融機関への外貨預金の利息は、源泉分離課税のため利息を受け取る時点で課税関係は終了しており、確定申告は不要だ。
国外の金融機関への外貨預金の利息については、確定申告が必要だが、外国と国内で二重課税にならないようにする「外国税額控除」を適用すれば、利息に対し国外で支払った税金の一定額を控除できる。
2．個人の為替差益に対する税金
為替差益は、雑所得として総合課税の対象となるため、確定申告が必要。しかし、満期日の為替レートが予め設定されている場合は確定申告が不要になる。
また、複数の会社から給与を受け取っていない、年収2000万円以下の給与所得者は、為替差益を含めた給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の場合に限り、確定申告は不要となる。
為替差損が出た場合は、確定申告は不要。ただし、他の雑所得がある場合は、確定申告で相殺可能。
外貨預金の為替差益を確定申告する時必要な書類は？
外貨預金で為替差益が出た場合、確定申告が必要となる。その場合に必要な書類は以下となる。
・ 確定申告書
・ 源泉徴収票（会社員の場合）
・ 取引報告書など明細がわかる書類（お取引レポート、契約締結時交付書面、計算表など）
外貨預金の税金対策は？
国外の金融機関への外貨預金の個人の利息は、確定申告時の「外国税額控除」を適用すると、利国外で支払った利息に対する税金の一定額を控除できる。また、為替差損が出た場合、他の雑所得と相殺することも可能だ。
外貨預金の税金をごまかしたらばれる？
源泉徴収される場合は、各金融機関が納税処理をするため完結しており、税金をごまかすことはできないが、総合課税の場合は「申告を忘れた」などを言い訳に、ごまかせるかもしれない。しかし、申告義務がある場合に無申告だと、本税と罰金（延滞税、加算税）が課され、さらに税金が多額などの場合は、刑事罰の対象になる。申告逃れは損することになるし、絶対にしてはならない。
外貨建MMFの税金はどうなっているの？
外貨建MMF（マネー・マーケット・ファンド）は、比較的に格付の高い外貨建て（米ドルやカナダドル、豪ドル、南アフリカランドなど）の証券（公社債など）を活用する投資信託だ。
少額から買い付けできて、売買に対する手数料が無料になるケースも多く、人気の金融商品となっている。
2016年1月1日から、外貨建てMMFの分配金や譲渡損益・償還差損益は、復興特別所得税を含む20.315％（国税15.315％、地方税5％）の申告分離課税に変更された。これにより、特定口座を使えば、株式や投資信託などと損益通算できるようになった。
外貨預金とFXの税金はどちらが有利？
外国為替証拠金取引（FX）は、資本を元にレバレッジ（掛け率）を利用し自己資本以上の投資を可能にし、ハイリスクではあるがハイリターンも期待できる商品だ。
また、手数料が外貨預金に比べて相対的に低くなるケースも多く、人気が高い。
【参考】
FXの税金は、毎年1月1日から12月31日の取引で利益があった場合が対象となる。
その場合でも、専業主婦やフリーターなどで年間所得金額が38万円以下なら申告不要で、また、給与所得が2000万円以下で、各給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要だ。
個人事業主は基本的に確定申告が必要で、FXを事業としている場合は事業所得、それ以外なら雑所得として申告する。
国内の店頭FX取引の場合の税率は、2012年1月以降の改正で雑所得として申告分離課税の対象（個人のみ）となった。
税率は2037年12月31日まで20.315％（所得税15.315％＝復興特別所得税を含む、住民税５％）となる。
外貨預金は満期日の為替レートが予め設定されている場合をのぞき、雑所得として総合課税（最大55.945%）されるので、利益の額によってはFXの方が税率で有利になる場合もある。
しかし、FXの運営会社は社会的信用度が低いケースもあり、投資対象を税率だけで比較せず、総合的に判断すべきだろう。
取材・文／中馬幹弘
※本記事は投資を推奨する目的はありません。
※データは2019年3月上旬時点での編集部調べ。
※税率、課税関係は税法やその解釈が変更される可能性があります。詳細は国税庁ホームページ、税理士または最寄りの税務署で確認ください。
※税金、確定申告の情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
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