増税負担回避4つの方法
(1)住宅・クルマの税負担軽減措置
住宅は取得時に国が支給する「すまい給付金」や、親などから購入資金の贈与を受ける際の「贈与税非課税枠」を拡充。クルマは増税時に導入予定の燃料課税を、初年度に限って軽減することを協議中。
(2)食品などは軽減税率により税率据え置き
食品などの生活必需品は軽減税率の対象となり、税率8%に据え置かれる。ただし外食や酒類などの嗜好品は対象外。「中食8%、外食10%」を原則としているが、線引きが曖昧な事例もあるので要注意。
(3)還元セール
スーパーや量販店などの小売業者が増税分を値引きする還元セール。政府は消費増税に関連した広告や宣伝を禁止しているが、「10月1日以降2%値下げ」などの表示は問題ないとしている。
(4)キャッシュレスでポイント付与
中小小売店などでキャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネー、QRコードなど)した場合、金額の5%分をポイント還元する予定。増税から2020年夏の東京五輪前まで9か月間の実施を検討中。
「増税対策ならお任せください!」
ファイナンシャルプランナー、貯金評論家
花輪陽子さん
外資系投資銀行を経てFPとして独立。2015年から生活の拠点をシンガポールに移し、個人家計相談やセミナー講師など幅広く活動。テレビ出演も多く、易しい解説に定評がある。著書多数。
取材・文/百瀬康司