65歳定年制で給料、昇進はどうなるのか？

②30～40代の競争が激化する

「会社が40～50代の給与を抑制するということは、出世コースから外れた人の昇進を止めることにつながります。社員がコースに乗っているかどうかの目安は、部長なら50代前半でしょうか。すると、40代前半には課長になっていなければなりません。つまり、社員間の競争が、どんどん前倒しになっていく可能性が高いのです」（溝上さん）

③早期退職制度が充実する

早期退職制度や希望退職制度を活用して、人を減らす企業が増える。「60歳になる前に自主的に退職してもらえば、会社は65歳まで雇用する義務がなくなる。会社は退職金の割り増しなど一時金を上乗せしてでも、辞めてほしいと考えています（溝上さん）。現状、早期退職制度の対象は55歳以降がメインだが、今後は50歳まで下がるだろう。

④再雇用は子会社で!?

再雇用制度が適用される場合、それまでの実績や能力に応じ、新しい雇用先において、常勤あるいは非常勤といった差が出てくる。非常勤勤務になれば、労働する日数、および、１日の労働時間に制限が加わることに。必要とされない人材は、60歳以降の雇用は確保できても、最低限の労働条件で雇われる可能性がある。