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2018.10.15

「主要コイン」で手堅く、「ICO&草コイン」で大儲け!?バブル崩壊後の仮想通貨の攻め方

相場反転への好材料が揃いつつある

ーーコインチェック事件をきっかけとして、金融庁は仮想通貨の取引所の規制を厳しくしました。そのため、閉鎖に追い込まれたり、新規口座受け付けを停止する取引所が相次ぎました。現在、正常に営業している取引所は10社ほどです。これも、ビットコイン相場の低迷が続いている要因といえるのでしょうか?

田代 確かに、取引所の減少は短期的には相場の足を引っ張る要因です。しかし、中長期的にはプラスの材料だと考えています。金融庁の規制強化は、個人投資家が安全に取引できる環境が整うことに他なりません。取引所のセキュリティーが向上し、業界が健全化すれば、投資家も戻ってきてくれるのではないでしょうか。

 私は、金融庁の担当者と実際に何度も折衝しているからわかるのですが、規制の内容は本当に厳しいものです。コインチェックのような事件は二度と起こさせない、という決意がヒシヒシと伝わってきます。10月には中間報告が出される予定なので、そこで詳細が明らかになると思います。

坂元 既存の取引所が淘汰される一方で、新たな取引所の開設も予定されています。ヤフーやLINE、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、大手企業が参入する意向を表明していて、実際に開業すれば、新しい投資家による新規マネーの流入が期待できます。

 そうした身近でブランド力がある企業が仮想通貨業界に入ってくることによって、イメージの向上にもつながると考えられます。

田代 仮想通貨取引への規制強化は世界的な流れといえます。中国などの一部の国を除くと、押し並べて、ルールを整備したうえでマーケットを発展させていきたいというスタンスです。

あらしょー そのほうが、金融機関が投資しやすくなるといわれていますよね。今年に入ってから、世界的に有名な金融機関が、仮想通貨への投資に前向きな姿勢を見せるようになってきました。

 例えば、ゴールドマン・サックスの新しいCEOは、ビットコインの先物取引に参入すると発言しています。また、JPモルガン・チェースは暗号資産戦略部門という部署を設立して準備を進めています。こうした、世界的な金融機関が仮想通貨に参入すれば、大量の資金がマーケットに流入することになります。

ーー現在の低迷している相場が、反転する材料も揃ってきているということですね。

田代 ビットコインは、実際の店舗で現金と同じように決済の手段として使えます。こうした決済手段として普及すれば価格も安定していくと考えられますが、残念ながら、ビットコインが定着には相当時間がかかるでしょう。

 ただ、ほかの仮想通貨が、様々な用途で実際に使われる可能性があります。「XRP(エックスアールピー)」は国際送金用に開発された仮想通貨で、数年前から実用化に向けた実証実験が始まり、もう実用化の一歩手前まで来ています。また、最近では、オンラインゲーム内で仮想通貨が使われるケースも増えていて、流通量が増加しています。こうした実際の需要が増えることで、マーケットに資金が流入すると考えられます。

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