災害時にSlackで連携するIT企業の新たな防災対策とは？

IT企業の株式会社ベーシックは、防災対策に力を入れている企業の一つだ。独自に、社員の居住地域毎にグループ編成した防災コミュニティ「BACoN（Basic Area Community Network：ベーコン）」制度を導入している上に、災害時にコミュニケーションツール「Slack（スラック）」を用いてグループ内で安否確認を行う想定だ。防災対策に力を入れる背景や社員の意識への影響について探ってみよう。

防災コミュニティ「BACoN（ベーコン）」とは？

ベーシックが導入した「BACoN（ベーコン）」制度とは、社員の居住地域毎にグループ編成した防災コミュニティだという。居住地域毎の社員たちはグループになってどのようなことを実施する想定なのか。

「防災週間の初日である8月30日に実施した避難訓練では、BACoN制度で決められた、居住地域毎のコミュニティグループで集まり、実際の地図を用いて避難場所から居住地域への帰宅経路を確認しました」

実際の災害時には、BACoNはどのように機能するのか。

「コミュニティグループによる避難や安否確認をはじめ、交通機関が麻痺し、徒歩で帰宅しなければならない状態になった場合に、同じ地域のコミュニティの人たちごとに集団で帰宅することを想定しています」

地域ごとにグループが作られるBACoNは、社員にとってどんなメリットがあるのか。

「東日本大震災をはじめ、本年には大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、予想だにしない災害が発生しています。有事の際の避難や公共交通機関の麻痺による通常時とは異なるルートでの帰宅時など、居住地域毎に分けたコミュニティグループでまとまることで、安全に集団行動できるという点や同地域で生活しているということが精神的な支えになり、共助が生まれやすいというメリットがあると考えます」

BACoN導入は、社内コミュニケーションに良い影響が得られているという。

「副次的な効果として、普段の業務では生まれなかった社内のなかに新しいコミュニティが生まれ、コミュニケーションの闊達化につながっています」

社内に準備・備蓄されている防災グッズと備蓄飲料・食品