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2018.08.17

1万6666円までの買い物は免税!海外通販で気をつけたい輸入手続きの壁

言葉の壁、輸入手続きの壁、支払いの壁、カルチャーの壁。ビギナーがクリアすべき4つの壁を攻略するための基本知識と上手に使いこなすためのポイントを紹介!

2. 輸入手続きの壁

◎1万6666円までの買い物は免税

 海外通販での買い物には、商品代金のほかに、関税、通関手数料、消費税、国際送料がかかる。

 まず関税だが、これは海外から日本国内へ商品を輸入する場合にかかる税金で、商品の種類によって税率が異なる。

 個人輸入の場合は「商品代金の60%の金額に対して課税」。だが、国際送料を含む商品代金の合計が1万6666円までなら免税となり、関税や消費税は不要。通関手数料もいらない(革製品、セーターなどは免税対象外)。

 金額が1万6666円を超えて20万円未満の場合は、日本での消費税8%がかかる。総額3万円の場合、3万円×課税率0.6×消費税率0.08=1440円が別途発生する。通関作業の代行手数料として配送会社から請求される通関手数料は、配送会社によって違うので、比較して選択したい。

◎輸入禁止と規制品を把握しておこう

 しかし、個人的な海外通販だからといって、どんな製品でも輸入できるわけではない。関税法や植物検疫法、薬事法などに抵触し、輸出入が禁止または規制されているものを把握したい。

 麻薬や大麻類、拳銃とそれらをイメージさせるおもちゃ(モデルガン)、爆発の恐れがあるマッチやライター、ブランド品のレプリカなどは想像に難くないが、意外なものもある。例えば、花や種子、果物や野菜などの生果実、ポプリ、ドライフラワー、ビーフジャーキーなどの肉製品、ワシントン条約に抵触するもの(ワニ、トカゲ、ヘビ革製品ほか)などだ。

 リチウムイオン電池単体、携帯のバッテリーであるPower bankについても細かな規則がある。スマートフォンやタブレット端末など、リチウムイオン電池が内蔵されている製品はOKだが、容量の大きなリチウムイオン電池(100Wh以上)や、リチウムバッテリーはNGである。また、無線機能のある製品は電波法違反になる恐れがあるので技適マークの確認を要する。化粧品や医薬品も個人で輸入できる数量が決まっているので、注意が必要だ。

■個人輸入の仕組み

個人輸入の仕組み個人で直接、海外サイトで買い物をする方法のほか、手数料を払って、便利で安心な海外転送や代行サービスを利用する人も多い。

■押さえておきたい個人輸入の基礎知識

押さえておきたい個人輸入の基礎知識

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