DIME MAGAZINE
■連載／阿部純子のトレンド探検隊
◆「エコに足し算」から「ハロー！ハピネス」へ
日立アプライアンスは、8年続いた「日立のエコに足し算」に代わり、家電製品の新しい宣伝キャンペーン「ハロー！ハピネス」を2月より展開する。「ハロー！ハピネス」は事業スローガン「360°ハピネス～ひとりひとりに、うれしい暮らしを～」の新コンセプトに基づいたキーワードで、新コンセプト製品第一弾の3商品が発表された。
新コンセプトはそれぞれの生活課題を解決することをテーマに3つの柱を掲げている。ユーザーの声を商品やサービスに反映させた商品開発強化、外部のデザイナーとのコラボレーションなどによる高品位デザインを採用、そして目玉となるのが、デジタル技術の活用によるコネクテッド家電の順次発売、サービス事業の立上げだ。日立ではすでにIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」で、スマート家電や他企業との協創といったスマートライフを展開しているが、今後はさらにそれを加速させ新しいスマートライフを創造していきたいという。
「私たちは機器のサプライヤーではなく、新しいスマートライフ事業の一定のプラットフォームになることを目指している。今回発表したのは機器としてのコネクテッド家電だが、プラットフォーマーになるためには他社との協創により、ハードだけではなくサービスをどう絡めていくのがポイントとなるので、今後さらにスマートライフのあり方を追求していく。そこにコネクテッド家電がひとつの端末として役割を果たす世界を目指していきたい」（日立製作所 生活・エコシステム事業統括本部長 中村晃一郎氏）
コネクテッド家電とは、スマートフォンとの連携、Amazonアレクサ、GoogleホームといったAIスピーカー対応のできる家電で、最新のソフトウェアをダウンロードすることで、使い勝手や機能性を向上させる“進化する家電”だ。ソフトウェアによって操作性を向上させる「ソフトウェア デファインド コンセプト」について、日立アプライアンスの德永俊昭取締役社長はこう話す。
「ソフトウェア デファインドを実現する前提がコネクテッドだと考えている。ネットワークにつながることでソフトウェアのバージョンアップを可能にするので、家電をネットワークにつなぐのは必要条件。今後日立が発売する家電は基本的にそれぞれのカテゴリにおいてコネクテッド家電を出していきたいと思うが、すべてのラインナップで実現するかどうかは商品計画上で検討の余地がある。
現在提供しているプレミアム家電は、フル機能を積み込んでいることで価値を提供する考え方だが、お客様によってはまったく使わない機能もかなりあると認識している。洗濯機では節水モードを標準として提供しているが、多少水を使っても、洗濯時間が伸びてもいいので泥汚れを落としたいというお客様には、泥汚れ専用のプログラムをダウンロードできる。コネクテッド化した冷蔵庫は、冷蔵室として使っている部分を冷凍庫に変換して使える。これらはあくまで私が今思い立ったことではあるが、こうしたニーズに応えるベースとしてソフトウェア デファインドという手段を使いたいと考えている。だがこれらを実現するにはまだ商品企画を詰めないといけない部分も多く、技術的なハードルをクリアしなければいけないので、技術の日立に恥じないように進めていきたい」
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