離婚した女性が注意すべき住宅ローンや物件探しの落とし穴

夫婦の3組に1組が離婚するという現在、離婚は誰にとっても「全く想定外」のことではなくなりつつある。仮に最終的に心の整理がついて、ソフトランディングで離婚が成立したとしても、その後のこと全てにまでは考えが及ばないもの。特に離婚女性にとって、盲点になりうるのが、離婚後の住宅ローンや物件探しだという。離婚をきっかけに新しい住まいを探す女性向けの物件紹介サービスを行っている、不動産会社ハウスブリアン（埼玉県）の緑川陽子店長に、離婚女性の住まいにかかわる問題についてうかがった。

●住宅ローンの支払いをどうする？

夫婦共働きで住宅を購入した場合、住宅ローンの支払いは、夫婦の収入を合算した額に基づいて設定していることが多い。その場合、ローンの契約者は夫で、妻が連帯保証人になっている。妻側が持ち家に残る場合、離婚したからといって、保証人としての返済義務はなくなるわけでなく、元夫からの返済が滞ると窮地に陥る。

ただし、住宅ローンが支払えなくなった時点で、即退去となるわけではない。融資先にもよるが、3か月～1年の支払い猶予期間というものが設けられている。ただし、この猶予期間を超過して滞納してしまうと、残額を全て支払うよう求められるので注意が必要。猶予期間があっても、その後が楽観できない状況では、遠慮せず金融機関にコンタクトをとり、返済プランの変更などを相談したい。それでも解決に至らない場合は、家を手放す（売り出す）ことになるだろうが、任意売却というメリットの大きい方法があるので、専門家に相談するとよい。

●新たにマンションを購入したいが…

離婚した女性が、夫とともに住んでいた住まいを離れ、新たな物件を探すときに一番の候補となるのが、マンションの購入。ここで注意したいのは、離婚直後はどうしても近視眼的になってしまい、長期的な展望を持ちにくいこと。そのため、目先の好物件を買ってしまった後で、転職、再婚、実家に戻るといった、予期しないライフイベントのせいで、今のマンションに決めたことを後悔するかもしれない。

なので、離婚した後の自身の人生に、漠然としたものでも見通し（ビジョン）は持っておきたい。残る人生を独身で貫くつもりか、良縁に恵まれれば再婚したいのか、今の仕事を当面は続けるのか…。もし購入したマンションを売却となった際に、買い手がつきやすい物件であるかもポイントとなる。