利用しなきゃもったいない！国や自治体の補助金・給付金制度【住宅編】

2.東京都（23区・市部）の住宅関連の補助金制度の例

東京都及び、23区、市部の自治体では、それぞれ住宅関連の補助金制度を設けている。以下に紹介するのは一例であるため、気になる制度があれば、自分の住まう都道府県や市区町村に同様の制度がないか確認してみよう。

●東京都個人住宅利子補給助成（東京都）
木造住宅密集地域の不燃化を促進する意図から、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な人向けに、金融機関からの借入金に対する利子を補給。

●家賃債務保証制度利用助成（中央区）
60歳以上の高齢者世帯や子育て世帯などの区民が、区内の賃貸住宅に転居する際に、（財）高齢者住宅財団が実施している「家賃債務保証制度」を利用する場合、保証料の一部を助成。

●民間賃貸住宅家賃助成（新宿区）
学生及び勤労単身者向けと、子育てファミリー世帯向けに、家賃の一部を助成。

●子育てファミリー世帯居住支援（転入転居助成）（新宿区）
子育てファミリー世帯を対象に、条件に応じて、転入・転居にかかる転居一時金、引越し費用、家賃の差額などを助成。

●子育てファミリー世帯への家賃助成（豊島区）
子育てファミリー世帯を対象に、条件に応じて、転入・転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成。

●せたがやの家（ファミリー型）子育て世帯家賃助成（世田谷区）
「せたがやの家」という中堅所得層のファミリー世帯向けの賃貸住宅へ新規入居する、18歳未満の子どもがいる世帯に、月額4万円を最長5年助成。

●住居確保給付金事業（武蔵野市）
就労能力・意欲のある人で、現在離職して住宅を喪失した人、またはその恐れのある人を対象に、有期で家賃額相当の給付金を支給。

●あんしん入居制度利用助成（中央区）
60歳以上の高齢者や障害のある人を対象に、区内の賃貸住宅に転居する際に、（公財）東京都防災･建築まちづくりセンターが実施している「あんしん居住制度」を利用する場合、利用費用の一部を助成。

●（介護予防）住宅改修費の支給（千代田区）
「要介護・要支援」認定されている人が自立した生活を続けるために、自宅で必要な住宅改修費用の一部を支給。