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利用しなきゃもったいない!国や自治体の補助金・給付金制度【住宅編】

2018.06.06

3.その他の地域の住宅関連の補助金制度

東京都以外の住宅関連の補助金などの支援制度は、次のページで見ることができる。

地方公共団体が行う支援制度/住宅金融支援機構

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(平成28年度版)/住宅リフォーム推進協議会

■住宅関連の補助金制度活用のコツと注意点

ファイナンシャル・プランナーの横山晴美さんに、住宅関連の補助金制度を利用するに当たり、次のような活用のコツや注意点を伺った。

「住宅の補助金制度は幅広く、心強いですね。しかし、補助金はあくまで費用の一部を助けてくれるものですので、頼りすぎないよう気を付けましょう。例えばリフォーム工事では、補助金があることに安心して予算が膨らんでしまうケースも見受けられます。必要な購入・リフォーム・入居に対してだけ、補助をもらうのが賢い利用方法です。

還付型の補助金は、一度は全額を用意する必要があるので特に注意したいです。

要件もしっかりチェックしましょう。要件は大きく分けて、「対象物件に関するもの」と「人」に関するものの2つがあります。物件に関する要件は床面積や耐震基準・対象工事など、人に関する要件は年齢や家族構成、所得制限などです。

また、予算枠や人数枠があるものも多いです。要件をクリアしているのに枠がいっぱいで補助が受けられない…などということのないよう、進捗状況を確認しながら申請しましょう」

(取材協力)
横山晴美さん ライフプラン応援事務所代表
中立・公平の立場で活動する独立FP。住宅の購入額から返済計画まで幅広く対応。住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。マネーリテラシー向上のため、講師・執筆にも力をいれている。

取材・文/石原亜香利

※記事内のデータ等については取材時のものです。

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