
国や自治体からの補助金や給付金など、条件を満たしていればもらえるものがある。中には、条件を満たしているにも関わらず、知らないことでもらいそこねているものもあるかもしれない。そこで、個人・家族世帯がもらえるものを、ジャンル別に紹介する。
今回は、住宅関連の補助金・給付金が出る制度を紹介する。
■住宅関連の補助金が出る制度ってどんなもの?
住宅関連の補助は、主に、住宅取得時とリフォーム時に出る。これから住宅を新規で取得する場合や、リフォームを考えているのなら、ぜひチェックしておきたい。
主に、次の種類の補助金制度がある。
・住宅(新築・中古)を取得する費用の補助
・家賃の補助
・新築・リフォーム工事費用の補助
・エコリフォームやバリアフリー改修、耐震診断費用の補助
具体的にはどんなものがあるのだろうか。対象者と共にみていこう。(詳細な要件についてはリンク先を参照)
1.国の住宅関連の主な補助金制度
●特定優良賃貸住宅制度
所得などの条件に応じて一定期間、国と自治体から家賃補助が受けられる。
●良質な既存住宅の購入
40歳未満を対象に、自分が居住する住宅として既存住宅を購入するときのインスペクション(住宅診断)とエコリフォーム費用の補助。
●住宅のエコリフォーム
自分が居住する住宅をエコリフォームする人を対象に、エコリフォーム費用の補助。
●エコ住宅への建替え
自分で居住する家として、エコ住宅に建て替える人への費用補助。
●すまい給付金
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度。自分で住むマイホーム取得時、消費税率8%の下では、収入額の目安が510万円以下を対象に最大30万円の給付金が出る。
●長期優良住宅化リフォーム補助金
リフォームを行う戸建住宅・共同住宅の、劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事を対象に費用補助。
●ゼロエネ住宅補助金
平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」を新築・購入・改修する場合に補助。