ご存じですか？4月から始まった「無期雇用転換」の新ルール

　2013年4月の労働契約法の改正により、2018年4月以降、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込により無期労働契約に転換することができる（以下、無期雇用転換ルール）。労働者に、この法律について知っているかを聞いた。「知らない」と回答した者の割合は、「パート・アルバイト」では67.8％だったのに対し、「契約社員」では38.1％と低くなっている。パート・アルバイトに比べ、契約更新への不安や正社員意向の強い契約社員は、無期雇用転換に関する情報感度も高いようだ。

また、この法律について現在の勤務先で説明や周知をされたかを聞いた。結果は、「パート・アルバイト」では94.7％、「契約社員」では82.9％が周知・説明を「されなかった」と回答した。

現在の労働契約期間について「契約期間の定めはない」「わからない」以外の回答をした労働者に、現在の勤務先で無期雇用への転換権を得た場合、その権利を行使するかを聞いた。「無期雇用に転換しない」という回答は、「パート・アルバイト」で32.3％、「契約社員」で15.5％に留まり、「パート・アルバイト」では約70％、「契約社員」では約85％が無期雇用転換の意向があった。

「無期雇用に転換しない」を回答した者を除いて再集計すると、無期雇用転換にあたって、「無期雇用に転換し、現状よりも正社員に近い労働条件・待遇になりたい」（「無期雇用に転換し、労働条件・待遇も【一般的な正社員】と同等になりたい」と「無期雇用に転換したいが、一般的な正社員ほどではなく、【限定正社員】のような労働条件・待遇になりたい」の合計、以下同）と回答した者は、「パート・アルバイト」では70.9％、「契約社員」では85.0％となった。無期雇用転換希望者の多くが、現状よりも高い労働条件・待遇を期待していることがわかる。

■調査概要
・事業所調査
調査対象／従業員規模30人以上の企業で、＜パート・アルバイト＞もしくは＜契約社員＞を6人以上雇用している企業 （回答者は、経営者層、または正社員で人事・総務関連部署の部長・課長・係長クラスに限定）
調査期間／2017年3月
調査方法／インターネット調査
有効回答者数／554名
・労働者調査
調査対象／パート・アルバイト・契約社員として働き、現在の勤務先に6ヵ月以上勤続している20代～40代男女
調査期間／2017年3月
調査方法／インターネット調査
有効回答者数／679名

構成／編集部