DIME MAGAZINE
モバイルリサーチを展開するネットエイジアは、2016年12月2日～12月7日の6日間、ポイント活用に関する調査をインターネットリサーチにより実施。20歳～39歳のビジネスウーマン（アルバイト・パートを除く女性有職者）2000名の回答を集計した。
◆ポイントサービス利用率は「Tポイント」が3年連続1位、2位は「Ponta」、3位は「楽天スーパーポイント」
はじめに、20歳～39歳のビジネスウーマン（アルバイト・パートを除く女性有職者）2000名が利用しているポイントサービスの確認を行なった。利用しているポイントサービスを複数回答形式で聞いたところ、「Tポイント」が最も高く78.0%となった。Tポイントは過去2回の調査（2015年・2016年）に引き続き、3年連続で利用率1位となっている。次いで「Ponta」が68.2%、「楽天スーパーポイント」が60.2%となり、共通ポイントサービスがトップ3となった。そのほかの＜共通ポイント・オンライン通販系＞も上位10位以内に散見され、「Amazonポイント」（30.1%）は5位、2016年からスタートしたイオン系の共通ポイント「WAON POINT」（24.7%）は7位、ドコモ系の共通ポイント「dポイント」（20.2%）は9位にランクインした。＜電子マネー系※＞からは「nanacoポイント」（4位、31.4%）、「WAONポイント」（6位、29.7%）、「交通系ICカードのポイント（Suicaポイントなど）」（8位、22.6%）が上位10位以内にランクインし、10位には＜家電量販店系＞の「ヤマダポイント（ヤマダ電機）」（20.1%）がランクインした。
また、今回の調査では、18種類のポイントサービスを提示し、利用しているポイントサービスを聴取したが、「3種類」～「6種類」利用していると回答した方が多く、平均利用数は4.7種類となった。複数種類のポイントサービスを利用し、使い分けているビジネスウーマンが多いようだ。
◆利用者倍増の兆し？モバイル電子マネーの利用率は12%、利用意向率は31%
ポイントサービス利用率の上位10位までに電子マネー系が複数ランクインしたが、2016年にはApple Payが日本でもサービス開始されたことによって、電子マネー系のポイントサービスの利用者は、今後、増加する可能性がありそうだ。現状、どのくらいのビジネスウーマンが電子マネーを利用しているのか、確認を行なった。全回答者（2000名）に、電子マネーやモバイル電子マネー（おサイフケータイやApple Pay）を利用しているか聞いたところ、電子マネーの利用率は65.3%、モバイル電子マネーの利用率は12.4%であることがわかった。年代別にみると、20代よりも30代で利用率が高く、電子マネーは30代で67.7%（20代は62.8%）、モバイル電子マネーは30代で14.9%（20代は9.8%）だった。現状、20代よりも30代のビジネスウーマンにおいて、電子マネーが積極的に利用されているようだ。
また、Apple Payがサービス開始したことで注目が集まったモバイル電子マネーについて、今後は（または今後も）利用したいと思うか聞いたところ、利用意向率は30.7%となった。利用意向率は現在の利用率の倍以上となっているので、今後さらに、モバイル電子マネーを利用する人や、それに付随して、電子マネー系のポイントサービスを利用する人が増えてくるのではないだろうか。
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